令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻   浩司議員）

埼玉県ひきこもり相談サポートセンターの在り方について

Q   辻   浩司   議員（民主フォーラム）

埼玉県は、2015年よりひきこもり相談サポートセンターを設置し、電話や来所した相談者に対し、ひきこもりの親の会や当事者の集いの場、保健所や医療機関などにつなげる支援を行っています。
しかしながら、センターは県内1カ所の設置のため、全県をカバーしなければならない事情もあり、電話相談が中心で、訪問などは余りできていないのが現状です。センターの運営委託料の積算も人件費のみで、訪問のための交通費は含まれていないため、実際に機動的な活動も限界があるのが現状です。
ひきこもり問題が昨今これだけ注目される中で、県内1カ所の設置数は少なくないでしょうか。また、その業務内容も電話相談だけでなく、訪問相談にも比重を置いて活動できるようにしていくべきではないでしょうか。予算等の制約があることは承知しておりますが、現在の県内1カ所の設置数は最適だとお考えでしょうか。保健医療部長の御見解をお伺いします。

A   関本建二   保健医療部長

まず、訪問相談にも比重を置いて活動できるようにしていくべきではないかについてでございます。
センターでは専門知識を有する職員が相談内容に応じて、親や当事者が集まる「集いの場」についての情報提供、保健所や医療機関の紹介などの助言を行っています。
平成30年度のセンターにおける相談件数は延べ1,002件、そのうち訪問は5件と少ないものの、これは当事者の状況に応じて慎重に対応した結果です。
一方、県ではひきこもり当事者への訪問対応に精通している別のNPO法人に家庭への訪問業務を委託し、平成30年度は延べ287回の訪問相談を行っています。
また、13カ所の保健所や精神保健福祉センターでも、保健師や精神保健福祉士が訪問を142回行っています。
このように県はひきこもり相談サポートセンターだけでなく、複数のNPO法人などの力を借りてひきもこり問題に対応しており、必要な訪問はできていると捉えております。
次に、現在の県内1カ所の設置数は最適だとお考えかについてでございます。
これまでのところ電話がつながりにくかったり来所相談の希望に応えられないという状況にはございません。
NPO法人や保健所、精神保健福祉センターなどでも相談業務を行うことで全体として不足のない相談体制が構築できているものと考えます。
現時点ではひきこもり相談サポートセンターは1カ所が適切と考えますが、今後のひきこもり問題の展開やセンターを必要とする方々の増加数の動向、求められるサービスの変化などを見極め、適切に判断してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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