令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻   浩司議員）

多文化共生施策との整合性について

Q   辻   浩司   議員（民主フォーラム）

本県は、2017年度に日本人住民と外国人住民が共に地域社会を支え、共に歩む多文化共生の県づくりを推進するため、埼玉県多文化共生推進プランを策定しました。その中においては、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的・宗教的背景などの立場を理解し、共存共栄を図っていく多文化共生の考え方が重要とうたっています。
外国籍の子供たちが固有の文化・伝統に根差して民族教育を受ける機会を保障することは行政の責務であり、これらを侵害することは学習権の侵害であり、基本的人権を損なうことにもなります。このプランで示されたすばらしい県の理念と県の朝鮮学校に対する措置は矛盾しないでしょうか。知事の御見解をお伺いします。

A   上田清司   知事

議員御指摘の「埼玉県多文化共生推進プラン」における多文化共生とは、日本人と外国人住民が互いの文化的な違いを理解し認め合うという考え方でございます。
朝鮮学校が他の学校と同様に地域住民の方々と交流を深め、理解を得ることは望ましいものと考えております。
繰り返しになりますが、埼玉朝鮮学園への補助金は先ほど申し上げましたように二つの理由により不交付としているものでございます。
民族教育を行うことや、地域住民の方々との交流を妨げたりするものではございません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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