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掲載日:2025年3月26日
Q 田村琢実 議員(自民)
オンラインゲームを通じて知り合った日本人にミャンマーに連れていかれ、特殊詐欺グループの拠点で働かされていた日本人高校生が保護されたニュースは、衝撃でありました。
警視庁によると、近年、少年犯罪の発生件数は減少傾向にあるものの、一部で犯罪加害者の低年齢化が問題視されています。特に、SNSを介したトラブルや衝動的な犯罪の発生が増えており、闇バイトや強盗グループへの勧誘により、10代の若者が重大犯罪に関与するケースも見受けられます。
そこで、児童生徒が未来にわたって犯罪加害者にならないための時代に即した教育が重要と考えます。犯罪の重大性や刑罰の理解を促す法教育や、闇バイトや犯罪勧誘の危険性を学ぶネットリテラシー教育など、内容は多岐にわたります。日頃の学習や学校行事などで授業時間等を確保することが難しいところですが、時間の確保とともにYouTubeなどを活用した1分程度で学べる動画を作成するなど、犯罪加害者にならないための教育の推進が必要と思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
日常的にインターネットを利用する子供たちにとって、闇バイト等の犯罪が身近な存在となる中、児童生徒が犯罪加害者とならないための教育の推進が重要であると認識しております。
県教育委員会では、県警察本部と連携し、少年非行の実情について共有を図り、子供たちが陥りやすい犯罪手口や危険性を伝える啓発資料を作成し、児童生徒や保護者に対して注意喚起等をしております。
議員御提案の、短時間で学べる動画については、時間の制約が少なく、活用しやすい有効な手段であることから、今後、県警察等と連携して取り組んでまいります。
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