令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

効果・効率を高める行政改革について-埼玉県の基金の運用について-

Q　田村琢実　議員（自民）

地方自治法第241条、また、地方財政法第4条の3第3項において、基金は確実な方法により運用しなければならないと定められています。埼玉県の基金は全部で32基金存在し、運用残高は令和7年1月31日現在で1兆3,177億円となっています。
基金の運用は会計管理者が一括して行っており、過去10年間での最高運用利回りが平成26年の0.516パーセント、最高運用益は平成27年度の42.4億円であります。基金の積立金の運用は安全性が第1とされることから、埼玉県でも安全性を優先してラダー型運用を基本とし、購入した債券等は元本及び利息を確保するため、保有は満期償還期限までを基本としています。その結果、本年度の運用利回りは0.3パーセントとなっています。
一方、我が国の2024年12月の消費者物価指数は、2020年を100とすると110.7であり、前年同月比3.6パーセントの上昇となっています。
日本銀行が昨年10月に公表した経済物価情勢の展望では、2025年、2026年度は、おおむね2パーセント程度で推移すると予想されています。つまり、物価上昇率を見据えた基金運用を行わなければ、県民から預かっている基金の相対的価値の低下を招くことになるのです。
そこで、運用実績を2パーセント以上確保できない基金運用は、インフレ突入と同時に基金の積極的運用が必要であると考えます。また、保守的運用しかできないのであれば、基金の廃止を積極的に進め、各基金の個別目的に沿った予算執行を一般財源で措置することが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

基金は中期的な事業の執行に必要なものとして設置されたものです。このため、法令では基金について確実な運用が求められており、本県では安全性と流動性を確保した上で、より多くの運用益が得られるよう、外部の専門家の意見もお伺いしながら取り組んでおります。
具体的には、金利変動リスクを平準化し、安定的に運用益が得られる債券のラダー型運用を基本として、10年債中心の運用から、より利回りが高い20年債への移行を進めています。
この結果、10年債による運用を継続した場合より、この6年で約20億円多く運用益が得られる見込みであります。
金利上昇下で、ラダー型運用による利回りは緩やかに上昇傾向をたどっていきますが、仮に現在の物価上昇率に見合った利回りを目指すとなると、今よりリスクを取った運用方法が必要となります。
過去には、高い利回りを求めてハイリスクな金融商品を購入したことで、損失を被った自治体などの事例もありました。
そうしたことから、基金の運用は安全性を第一として、ラダー型運用を中心とした現在の方法を継続しながら、可能な限り高い利回りを目指して取り組んでまいります。
なお、基金については、予算編成において、設置当時の目的を達したものなどについては、毎年度廃止を含めた見直しを行っております。
例えば、健康づくり安心基金については、県たばこ税の100分の5に相当する額等を積み立て、県民の健康づくりに活用してまいりましたが、令和5年度に同基金を廃止し、必要な事業は一般財源で措置する見直しを行っております。今後も、社会情勢の変化等を踏まえ、基金の廃止を含めた見直しを積極的に検討してまいります。

 

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