令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

効果・効率を高める行政改革について-建設関連提出書類の精査について-

Q　田村琢実　議員（自民）

県内公共事業を担う建設関連業者は、安全・安心な県土づくりに欠かせません。昨今では様々な災害の頻発化により、県土強靱化策の担い手ばかりか、災害発生時の応急復旧作業を担っていただく要でもあります。
そんな建設関連業者の皆様から共通して伺う要望として、県発注公共工事における莫大な書類の作成が大きな負担となっていると指摘があります。DXの推進の観点からも、書類作成の効率化、重複書類の精査、会社ごとの各資料のひも付けなど、改善策が山ほどあります。
そこで、人材不足で悩む建設関連業者に寄り添うためにも、各種提出書類の精査と作成処理システムの構築が急務と思いますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

建設業における働き方改革を進める中で、工事関係書類の簡素化は重要な取組と考えております。
土木工事においては、記載内容が重複する書類の削減などを目的として、令和6年4月に「埼玉県土木工事書類スリム化ガイド」を策定し、県ホームページに公表しております。
スリム化ガイドにおいて、添付資料は必要最小限でよく、過度な資料の作成を求めないことや、工事検査のために新たな資料作成は不要であることを明示し、事務作業の軽減を図ったところです。
さらに、工事関係書類は、国、県、政令市など発注者ごとに様式が異なっており、受注者の書類作成作業を煩雑にしておりました。
そこで、関東地方整備局と本県との間で協議を行い、令和6年4月から関東圏の自治体で初となる様式の統一化を図りました。
また、建設DXの推進には、インターネット・サービスを活用した情報共有システムによる工事書類のシステム化、効率化が重要です。
令和6年4月から原則として情報共有システムを活用した工事書類の提出、確認をオンラインで行うこととし、受発注者双方の業務効率化を図っております。
引き続き、建設業者の負担軽減に向けて、工事受注者へのアンケート調査を実施するなど、現場の声を反映することで更なる効率化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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