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掲載日:2025年3月26日
Q 田村琢実 議員(自民)
県発注の指定管理者において、従業員が適正な労働環境の下に職務に就いているかは、重要な問題であります。指定管理者の指導等は、担当部局が適切に行っているとは思いますが、適正でない労務環境であった場合、発注者である県の責任も大きいものと言えます。
そこで、指定管理先の労務環境について、社労士会との協働により従業員等が適切に相談できる相談窓口等を設置し、労務環境の把握、改善を行う必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県では、施設を効果的、効率的に維持管理するため、指定管理者に対し、四半期ごとに現地ヒアリングや書類調査などのモニタリングを実施する中で、労働関係法令が遵守されているかなどを確認しております。
議員御提案の労務環境の相談窓口については、県の労働相談センターにおいて、社会保険労務士などの有資格者が、職場での労働者個人と使用者間の労働問題の相談に対応しており、国も県内9か所に労働相談窓口を設置しています。
こうした窓口が従業員にしっかりと周知をされ、気軽に相談できる労務環境づくりが重要であります。
このため、今後、相談窓口の周知を更に徹底をするとともに、社会保険労務士会の御助言も頂きながら、指定管理者の労務環境の一層の改善につながるよう、職場の実態をより詳細にモニタリングをしてまいります。
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