令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

県民の安心と安全を担保する医療の提供について-経営状況急変医療機関への支援について-

Q　田村琢実　議員（自民）

近年の物価や人件費の高騰などにより、多くの医療機関が経営難に直面しております。これを受け、政府は2024年度の補正予算において、経営状況急変医療機関への支援策を盛り込みました。具体的には、生産性向上・職場環境整備等支援事業や病床数適正化支援事業などを実施し、経営状況が急変した医療機関の経営安定化と地域医療体制の維持強化を図るものです。
病床数適正化支援事業は、医療需要の変化に対応し病床数の適正化を進める医療機関に対して、一般、療養、精神及び有床診療所に対して1床当たり約410万円の給付金を支給するものです。つまり、空きベッドを返還すれば給付金をあげますよというものです。
また、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、施設整備等が困難な病院等への支援も同時に行われます。これにより、病院整備計画を立てている医療機関が物価高騰などの経済状況の変化を理由に施設整備を諦めなくて済みます。
この病床数適正化支援事業は、都道府県が受注主体となり、都道府県が内容の適正を認めれば、国に所要額を交付申請するもので、補助率は10分の10であります。この制度を積極的に活用して、足元の経営状況の急変等に直面している医療機関等へ財政的な支援を行うことで、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速させるとともに、地域医療構想の弾力的な運用を図ることで、地域に必要な医療提供体制を確保する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

国では、令和6年度補正予算において、医療需要等の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関への緊急的な支援として、「病床数適正化支援事業」を盛り込んでおります。
議員お話しのとおり、この事業を活用することで、厳しい経営環境に置かれている県内医療機関に対して財政的な支援を行うことができるとともに、将来的な人口減少を見据えた、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組にも資するものと考えます。
また、適正化により生み出された病床は、将来的に地域に必要な病床整備に充てることも可能となります。
他方で、この事業は、今月中旬に支給要件等を定めた実施要綱が都道府県に示されたところであります。県としては、この事業が、病床整備を進める「地域医療構想」の実現を目指すためではなく、急激な変化に伴う病床数適正化が目的であることから、県内医療機関のニーズなどもお伺いしながら、事業の活用を検討したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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