令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

県内経済の活性化について-労務単価の引上げについて-

Q　田村琢実　議員（自民）

労務単価は、労働者の賃金や給与に関する単位当たりのコストであり、公共工事における基準単価としては重要な指数となります。
国土交通省は今月14日に、来月から適用する公共工事設計労務単価を示し、全国全職種の単純平均は、前年度比6パーセント増の13年連続での引上げとなりました。
環境省と総務省は、昨年9月30日に一般廃棄物処理業務委託における労務費の適切な転嫁等について都道府県知事に通知を発出し、一般廃棄物処理業者に対し労務費、原材料費、エネルギーコストなどが適正に転嫁されるように、全庁的に柔軟に対応するように求めています。
このほかにも、労務単価等を見直す必要のある公共調達は多々見受けられます。県の動向は、市町村や民間企業の労務費にも影響を与えることから、一層重要となります。
そこで、知事に伺います。
埼玉県における公共工事設計労務単価をいつ、どのように引き上げていくのか。
また、一般廃棄物処理業における価格転嫁については、塩野県議の一般質問を受けて、昨年12月23日に市町村を対象とした通知の説明会が行われましたが、今後、市町村の通知反映状況をどのように確認していくのか。さらに、県が業務委託する廃棄物処理における労務単価は、いつ、どのように引き上げるのか、伺います。

A　大野元裕　知事

本県の公共工事においては、国土交通省が公表する都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価を採用することとしており、速やかに工事設計単価に反映させております。
本年2月に公表された労務単価では、本県の全職種の単純平均は前年度比5.0パーセントの引上げとなっており、国と同時に3月1日から県発注の公共工事に適用してまいります。
次に、一般廃棄物処理業務における価格転嫁についてであります。
家庭ごみなどの一般廃棄物の処理は、生活環境保全に欠かせない極めて重要な業務であります。
市町村を対象とした価格転嫁に関する説明会では、一般廃棄物処理業務の確実な履行を確保するため、委託料への労務費等の適切な転嫁について、対応を促しました。
また、現場を担う事業者を講師に招き「物価高騰で諸経費が増える中、限界を超えている」といった、生の声もお聞きをいたしました。
今後速やかに、市町村の委託契約において労務費が適切に転嫁されているか実態調査を行い、国の通知の反映状況を確認したいと思います。
次に、県の廃棄物処理における労務単価であります。
県における廃棄物処理の業務委託に当たっては、公共工事における労務単価のような定めがないことから、複数の事業者から見積徴収等を行い、それを参考に予定価格を作成しております。
このため、労務費等の上昇が反映されているものと考えられ、実際に例えば県庁舎で発生した廃棄物処理に関わる契約金額は、令和6年に関しては前年から約3割の増額となっております。
また、議員お話しの通知「一般廃棄物処理業務における『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』等を踏まえた対応について」については、知事部局の全課所や教育局にも周知をしております。こうした取組を踏まえた上で、県における廃棄物処理の業務委託において、今後も労務費の適切な価格転嫁を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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