令和6年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　杉田　茂実

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第141号議案について、「埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設について、今回選定された事業者は、これまで担ってきた事業者と同一であるが、前回と比べて提案内容に変化があるのか。また、通常であれば、契約期間5年間の事業を検証し、課題解決のための対策を盛り込むと思うが、提案に変化はあったのか」との質疑に対し、「自主事業の合間での集客ができていない面があったため、小さなイベントをこまめに開催し、にぎわいを維持するという提案があった。また、指定管理者にとっては、自主事業の収益化のスキームができていなかったが、ある程度規模も大きくなり、参加者が見込めるようになったため、収益化にもつなげられるのではないかとのことで新しい提案があった」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第132号議案について、「工業用水の改定率が35.3％となっている一方、水道用水料金の改定率が21％である。この改定率の差はどのような理由によるものか」との質疑に対し、「どちらの料金も期間中の費用を給水量で割って算定している。維持管理費や減価償却費が主な費用であるが、工業用水は、物価高騰などの影響を受けやすい維持管理費の割合が水道用水に比べて高い。また、給水量も、前回の改定時から比較すると、工業用水は水道用水と比べて約7倍の減少率になっている。これらの理由により、工業用水の方が、上昇率が大きくなっている」との答弁がありました。
また、第133号議案について、「6月定例会では、改定料金を1立方メートルにつき76円程度としていたところ、条例案では、74円74銭と料金改定幅が圧縮されているのはなぜか」との質疑に対し、「直近の決算実績を踏まえて、最新の物価水準や金利等を反映するとともに、営業費用である薬品費や委託費を減少させたためである」との答弁がありました。
このほか、第123号議案ないし第125号議案及び第129号議案についても活発な論議がなされ、第155号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第9号につきましては、請願者524名及び14団体を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
議請第9号及び議請第10号につきましては、関連があるため、一括して審査を行いました。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第57条で事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第42号議案「埼玉県中小企業制度融資の損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「他の自治体では、執行部提案によることが多いと聞いている。本県において、議員提案で条例化するに当たり、どのような特徴があるのか」との質疑に対し、「他の都道府県は事業再生のみを対象としているところが多いが、本県では、事業再生に加え、新たな事業の創出等の再チャレンジも対象としている。また、第4条で定める専門的知識を有する者に対する意見聴取を条例で規定している都道府県は、現在は東京都のみである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第42号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。