令和6年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　千葉　達也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、第140号議案について、「埼玉県立児童養護施設おお里について、こどもの状況に合わせた施設に整備していく必要性があるが、今後の整備についてどう考えるか。また、児童の抱える背景が複雑化し、心理的ケアに基づく必要性が増えていることも踏まえた整備計画になっているのか」との質疑に対し、「長期保全計画に基づく長寿命化の改修と併せて、小規模ユニット化を進め個室を増やすことで、中学生以上の受入れもしっかり対応するとともに、心理療法を行う部屋を増やすなど、ケアが必要なこどもへの対応についても今後の整備の中で検討していく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第41号議案「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「県民に努力義務を課すと明記されているが、既存の条例、法律において、国民や市民に努力義務を規定しているものはない。本県が初めて努力義務を課すこととなり、慎重である必要があると考えるがいかがか」との質疑に対し、「時間が残されていない中で、是非、埼玉県民全員で拉致に立ち向かおう、親世代の腕にこどもたちを抱きしめさせたいとの思いで努力義務を規定した」との答弁がありました。
また、「職員、警察職員への研修について、どのように機会を設けるのか」との質疑に対し、「入職時の職員研修において行うことが一番よいと考えるが、在職している間には、何度も研修を行うべきである」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、議第41号議案に反対の立場から、「拉致問題の解決は、外交努力によって実現すべきものだと考える。また、本条例成立によって政治的介入が横行する可能性は非常に高いと懸念し、反対する」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第41号議案について採決いたしましたところ、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「児童養護施設一時保護専用棟における職員の負担軽減について」及び「障害者等歯科診療体制について」質問が行われました。
その中で、「各施設においては、国の基準で支援業務を実施するのは困難な現状であり、県は国への要望だけで終わりにせず、配置基準について県単での加配を行うべきである。県として問題意識を持ち課題解決のためにあらゆる可能性を検討すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「職員の配置基準、措置費は国が制度設計しており、一義的には国の責任において対応することで、継続的かつ安定的な職員の処遇改善になる。こどもの安心安全の確保には、支障があってはならないことから、改めて、現場の実態や声を丁寧に聴き分析して、今後の支援について検討していく」との答弁がありました。
次に、「口腔保健センターは設置主体や費用負担が県であるべきという意見が以前から出ているにもかかわらず協議できていない。障害者歯科医療の提供は公の責務であり、指定管理者制度のように県が応分の負担をすべきである。同センターの運営は赤字であり、県が負担していかなければならないと考えるがどうか」との質問に対し、「歯科医師会に負担が生じていることは認識しており、歯科医師会と安定した歯科診療ができるよう話し合っていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から「順天堂大学附属病院等整備の中止について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。