令和6年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　渡辺　大

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第121号議案について、「公営競技事業収入の算出方法はどのようなものか。また、今回の補正で増額する理由は何か」との質疑に対し、「インターネットを含む本場の売上額に、包括委託業者との契約に基づく収益率0.95％を乗じた額から、県営競技事務所の運営に係る事務費等を除いた額が、一般会計に入る公営競技事業収入である。現時点で、インターネット販売が好調であり、売上見込額が当初の想定を上回ることから、公営競技事業特別会計における当たり車券の払戻金や開催経費等の歳出予算についても増額が必要であり、2月定例会では間に合わないことから、今回、補正予算措置を行い、これに連動して、一般会計の繰入れも行う」との答弁がありました。
次に、第155号議案について、「給与改定に伴う地方負担の増加分について、繰越金で計上されているが、交付税措置はされないのか」との質疑に対し、「閣議決定された国補正予算案において、地方交付税が2.1兆円増額され、その中の費目として、今回は、『給与改定費』という形で地方交付税が増額されることとなる。ただし、現時点では、本県への配分額が不明であるため、同じ一般財源である繰越金で歳入を計上し、2月補正で他の歳入の増減と併せて整理していく」との答弁がありました。
このほか、第126号議案、第127号議案及び第138号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「自動運転の県内の現状と今後について」質問が行われました。
その中で、「現在、取り組んでいる和光市と深谷市に対して、県は支援をしているのか。また、それ以外の市町村への拡大に向けてどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「昨年度創設した『地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業』において、和光市、深谷市の自動運転の取組に対し財政支援を行っている。また、両市の取組は埼玉版スーパー・シティプロジェクトにも位置付けられており、県の関係課で事業化支援チームを組織して、全庁体制で支援している。他の市町村に関しては、先進事例からノウハウや成果を学ぶことが重要であると考えている。市町村を対象とした研修会では、自動運転バスに高い知見を有する専門家や事業者を講師として、先進事例の紹介やノウハウの横展開、マッチング機会の提供などに取り組んでいる」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。