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掲載日:2024年7月12日
Q 阿左美健司 議員(自民)
能登半島地震は多くの土砂災害が発生し、土砂災害対策の必要性を強く感じさせる大きな自然災害でした。宿本地区は、急傾斜地の崩落のおそれのある土砂災害特別警戒区域などに指定されており、区域内には多数の人家に加え、国道140号や秩父鉄道の線路があります。
土砂災害は一旦発生すると地域住民だけでなく、周辺交通へも大きな影響を与えます。そこで、宿本地区の急傾斜地崩壊対策事業の現在の進捗と今後の見通しについて、県土整備部長にお聞きします。
A 吉澤隆 県土整備部長
この地区では、急傾斜地が崩落すると人家だけでなく、国道140号や秩父鉄道の線路が被災する恐れがあります。
このため、令和3年度から、斜面からの土砂崩落に備えるため、延長320メートルの急傾斜地崩壊対策事業に着手いたしました。
これまでに、地質調査や詳細設計を完了させ、令和6年2月には地元説明会を開催し、現在、用地測量を実施しております。
令和6年度は、この測量が完了次第、土地所有者から寄付を受けた上で、落石防護柵などの対策工事を、順次進めてまいります。
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