令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

県内水道の震災対策について

Q　阿左美健司　議員（自民）

今年元日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、このたびの震災では水道施設も大きな被害を受け、長期にわたる断水により多くの住民の生活に影響が出ました。水道は人々の生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、命と健康を守る水の供給を絶やさないためにも、水道の震災対策の必要性を改めて痛感いたしました。
今回のような大規模地震はいつどこでも起こる可能性があり、埼玉県にとっても決して人ごとではありません。今後30年以内に南関東地域でマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は70パーセントとも言われており、本県における最大震度は6強に及ぶと推定されています。このような切迫した状況下において、水道施設は早急に耐震化を進め、将来予想される大規模な震災に備えなければなりません。
私の地元である秩父地域の水道を例に挙げますと、大正時代に県内最初の近代水道として給水を開始した橋立浄水場をはじめとして、老朽化に伴う更新や耐震化の促進が求められる施設が多くある状況です。このため、秩父では県内で他の地域に先駆けて、平成28年4月に秩父地域の1市4町において水道事業を統合し、事業基盤の強化を図る一環として計画的な耐震化に取り組んでいるところです。
災害時であっても地域の人々に大切な水を送り届けることは、全ての水道事業者が果たすべき共通の使命であり、県内の各水道事業者においても懸命に耐震化に取り組んでいるものと思われます。
そこで、県内水道の震災対策に関し、3点、保健医療部長にお聞きします。
まず、本県の水道施設における耐震化の取組状況はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、多額の費用を要する水道施設の耐震化を着実に進めるため、水道事業者は国の補助金を有効に活用して負担の軽減を図る必要があると考えます。そこで、水道事業者が国の補助金を受けるに当たり、県ではどのような支援をしているのか、お聞きします。
最後に、耐震化を進めることも重要ですが、実際に断水が生じてしまった場合には、応急的な給水体制を維持しながら一刻も早い水道の復旧が必要となります。そこで、断水の解消に向けた応急給水や復旧作業に関して、本県における体制はどのようになっているのか、お聞きします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、本県の水道施設における耐震化の取組状況についてでございます。
水道事業者は計画的な施設の耐震化に取り組んでおり、浄水施設の耐震化率は令和4年度末時点で、全国平均43.4パーセントのところ、本県は58.3パーセントとなっております。
また、断水した場合の影響が大きい主要な水道管につきましては、全国平均42.3パーセントのところ、本県は49.7パーセントとなっております。
浄水施設、水道管ともに全国平均を上回ってはおりますが、まだ道半ばと言った状況であるため、引き続き各事業者の計画的な耐震化の取組を後押ししてまいります。
次に、水道事業者が国の補助金を受けるに当たっての、県の支援についてでございます。
県では、事業者が国の補助金を活用し耐震化を着実に進められるよう、補助金の事務手続をはじめ、具体的な工事の進め方などに関して、事業者からの相談に応じるとともに、相談の過程で生じた課題等については国と協議し解決に努め、フォローアップする体制を整えております。
この結果、本県の水道事業者には毎年総額で30億から50億円程度の補助金が交付されております。
一方、耐震化事業に関する国の補助金については、厳しい条件が設けられており、補助対象から外れてしまう事業もあります。
さらに、補助率についても3分の1又は4分の1と低い割合にとどまっており、事業者の負担は依然として大きい状況となっております。
このため、条件の緩和や補助率の引上げによる財政支援の強化について、県自らはもとより、九都県市首脳会議などを通じて国への要望活動を行っているところです。
今後も、事業者が補助金を有効に活用できるよう支援していくとともに、事業者の負担が一層軽減されるよう、他の自治体とも連携を図りながら、様々な機会を捉え国に対して働き掛けてまいります。
最後に、断水の解消に向けた応急給水や復旧作業に関する体制についてでございます。
水道施設が被災し断水が生じた場合には、各市町村が指定する給水所において、緊急時用の貯水タンクや災害用井戸などから確保した水を応急的に住民等へ配ることができます。
さらに、県内事業者が保有している約80台の給水車を活用することで、被災していない地域の水を断水地域に届けることも可能となっております。
また、復旧作業につきましては、県内の水道関連企業団体と協定を締結し、団体が保有する資材の提供や技術者の派遣に協力してもらう体制を整えております。
このほか、全国の水道事業者で構成される公益社団法人日本水道協会によって、広域的な相互支援体制も整備されており、被災規模に応じて全国各地の事業者から給水や復旧の支援を受けられることになっております。
県では、耐震化の推進と併せて、断水への対応にもしっかり取り組み、災害時における給水体制の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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