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掲載日:2024年7月12日
Q 阿左美健司 議員(自民)
秩父地域では、この4月1日から秩父地域居場所づくりサポートセンターがオープンし、ひきこもりに悩む当事者や家族からの相談に応じる体制ができました。
私も家族のひきこもりに悩む方からの話を聞くことがあります。皆さんからの話を聞くと、当事者や家族の方が抱える不安や悩みは様々で、一口にひきこもりといっても原因やきっかけ、また、ひきこもりの期間や家庭環境などの背景は個々に異なります。このため、ひきこもりに関する相談を受ける支援者は、そのタイミングや方法など個別性を見極めながら、時間をかけて向き合っていくことが重要であると考えています。
しかし、支援の名の下にひきこもり状態にある方を強引に自宅や自室から引き出したり、急に環境を変えたりという団体が存在しているのも事実です。当事者や家族の意思を無視した対応は、より悩みを深刻化され、孤立を招くことになりかねません。
このような社会的背景を経て、自民党県議団の提案により、令和4年3月の埼玉県ひきこもり支援に関する条例制定につながりました。この条例では、ひきこもり支援に対する基本理念として、ひきこもり状態にある者の意思を尊重して行わなければならない。ひきこもり状態にある者及びその家族が孤立しないよう、必要に応じて社会との関わりを持てるよう行わなければならない。ひきこもり状態にある者及びその家族が、身近な場所で支援を受けられることを目指して行わなければならないと定めています。
そこで、保健医療部長にお聞きします。
ひきこもりの当事者や家族の方が安心して相談や支援が受けられるように体制を構築すべきと思いますが、埼玉県の現在の相談支援体制についてお聞きします。
A 表久仁和 保健医療部長
県では、ひきこもり相談サポートセンターの運営やひきこもり訪問サポート事業などを行い、広域的に当事者や家族の相談に対応しています。
令和5年度にはひきこもりサポートセンターでは1,499件、ひきこもり訪問サポート事業においては325件の相談を受け付けました。
相談を利用した家族の方からは、少しずつ家庭内でのコミュニケーションが取れるようになったとの声も寄せられております。
また、条例に則り、支援に積極的に取り組む47の民間支援団体を県のホームページに掲載し、広く情報提供も行っております。
さらに、身近な市町村で相談が受けられることも重要です。
このため県では、市町村ひきこもり相談窓口担当者研修会やひきこもり支援連絡会議などを開催し、ひきこもり支援の事例紹介、対応技術向上の研修、グループワークによる情報交換などを行っております。
議員お話の「秩父地域居場所づくりサポートセンター」は、1市4町が広域で取り組む好事例であることから、研修会や連絡会議を通じて県内市町村に周知してまいります。
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