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掲載日:2024年7月12日
Q 森伊久磨 議員(自民)
都道府県や市町村に対して消防広域化に関わる様々な有利な財政措置が取られておりますが、令和11年4月1日までに行われたものに限るとされております。また、都道府県の推進計画に定める市町村の組み合わせに基づくという更なる条件も付されており、時間的な限りがある中でどう対応していくのか。指令台の更新も喫緊の課題でございまして、10年ほどで更新ということらしく、費用も4億円から6億円ぐらいかかるということです。単独市の財政負担はとても大きなものです。
7ブロック自体を見直して、各市町によって意向もそれぞれでしょうから、現実的で実行可能な広域計画、広域連携といったものを推進するように見直すべきではないか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
激甚化・頻発化する災害への対応など山積する課題に的確に対応するため、小規模消防本部の広域化を推進することは大変重要であると考えております。
このため、小規模消防本部につきましては、引き続き、市町村や消防本部の幹部に広域化への取組みを粘り強く働き掛けてまいります。
また、ブロックの枠組みにつきましては、すでにブロックの枠組みどおりに連携が進んでいる地域や、ブロックの枠組みを超えて指令業務の共同運用で連携協力が行われている事例もあります。
このため、市町村の意向や各消防本部の連携状況などを反映する必要があると考えております。
県といたしましては、現行の7ブロックに固執することなく、市町村、消防関係者などの意見を伺いながら、消防の広域化や連携協力に取り組む市町村が国の財政支援制度を受けられるよう、自主的な市町村の消防広域化に積極的に取り組んでまいります。
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