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掲載日:2024年7月12日
Q 森伊久磨 議員(自民)
市町村レベルで言いますと今後は更に増えると思いますが、高齢者の独居世帯というのは、市町によってはそんなに多いとは思えません。死亡件数の多いこの酷暑の夏や冬のときだけでも、対処的にはなりますが、市町村に一斉に呼び掛けを行い、機運の醸成を図りながら集中的に見守りをする回数を増やすとか、補助が再開されるので冷房の使用控えをしないようにアナウンスをするとか、積極的な取組を行うことはできないでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。
A 細野正 福祉部長
気候変動適応法の改正により、熱中症対策が法律に位置付けられ、市町村長の役割が定められたことから、本年5月、市長会議及び町村長会議において、熱中症対策への強化をお願いしたところです。
このほか、保健医療部では、市町村担当者を中心に熱中症予防対策アンバサダー研修会を開催し、住民を巻き込んだ普及啓発活動の重要性と、地域で実践する効果的な予防対策を周知いたしました。
また、今年度から新設された「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合などは、行政防災無線等により、住民に注意喚起を促すよう県から市町村に依頼しております。
見守りについては、県が作成した「熱中症予防5つポイント」のリーフレットを6月上旬に市町村のネットワーク構成員や地域包括支援センターに配布し、注意喚起していただくよう依頼したところです。
このほか、民生委員や訪問介護事業者には、単身高齢者などに対して暑い時期は通常よりも集中的に訪問や声掛けなどの見守りを行っていただくことをお願いしてまいります。
さらに、これから暑さのピークを迎える前に、再度、市町村等に対して協力の呼びかけを行うなど、意識共有を図ってまいります。
熱中症による孤立死は、本人だけでなく、周囲の方の注意でも防ぐことが可能と考えられますので、地域一丸となって取り組んでまいります。
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