令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

埼玉県の消防広域化について-今までの消防広域化への取組について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

この消防広域化については、私が選出されております蓮田市が正に対象市でもあったため、市議会議員当時からも研究もし、積極的に発言や提言も続けてきた課題でございます。
平成18年6月に消防庁が消防組織法の一部を改正し、第4章、消防の広域化という項目を盛り込んだことから、全国的に推進が図られてきました。埼玉県においても平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画を策定し2度の延長、また、平成31年3月には当計画を改定し、推進期間を令和6年、本年4月1日までとしておりましたが、消防庁が本年4月に市町村の消防の広域化に関する基本方針及び市町村の消防の連携、協力に関する基本指針を一部改正し、推進期限を令和11年4月1日まで5年延長させたことに伴い、埼玉県も推進期間を1年延長し、計画の見直しを今年度行う予定ということです。
埼玉県の当初計画では、県全域を7ブロックに分けることになっていましたが、当初の36消防本部から現在の26消防本部に減ったものの、計画は達成されておらず、特に管轄人口が10万人未満の小規模消防本部は6か所あり、そのうち単独市による消防本部は蕨市、行田市、羽生市、そして蓮田市の4市、複数市町の消防本部は秩父消防本部と西入間広域消防組合本部、毛呂山町、鳩山町、越生町となっております。
当初、蓮田市と羽生市は現在の埼玉東部消防組合が発足する際の消防広域化第7ブロック協議会の構成市に含まれておりまして、1年半以上にわたって170もの協議事項を全56回の会議で決定し、大詰めを迎えておりましたが、いよいよ各市の負担金を決める段となったとき、蓮田市は11年目以降の負担金増を理由に平成23年11月25日、当時の市長が席を立って協議会の場から出ていったときのことは、私も傍聴席におりましたけれども、今でも忘れられません。
僅か10万人に満たないまちが少子化や高齢化が進む中、将来にわたって消防力を落とすことなく、組織の運営を維持していくことができるのか、不安に感じられる県民の皆様も多いのではないでしょうか。埼玉県の今までの消防広域化への取組について、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

消防本部は、激甚化・頻発化する災害や新たな感染症への対応、DXの推進など山積する課題に的確に対応していくことが求められております。
しかしながら、管轄人口10万未満の小規模な消防本部は、これらの課題に対応することには限界があると国は指摘しております。
県では平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画を策定後、個別訪問により直接広域化の必要性を説明するなど消防本部や市町村の幹部に理解を求めるとともに、広域化を決意した地域については、県職員を協議会に派遣するなど、市町村の自主的な取組を支援し、広域化の実現を後押ししてきました。
計画策定以降これまでに、所沢市・狭山市など5市からなる埼玉西部消防局、加須市・久喜市など4市2町からなる埼玉東部消防組合消防局、草加市・八潮市からなる草加八潮消防局、伊奈町が上尾市に事務委託し、県内4地域で広域化が実現しました。この結果、議員お話のとおり、当初計画策定時に36あった消防本部が26となっております。

再Q　森伊久磨　議員（自民）

特に、10万人以下の単独消防の4市と2組合への具体的な働き掛けはどのように行っていたのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

再A　犬飼典久　危機管理防災部長

これまで6つの小規模消防本部に対しましては、私も含めた危機管理防災部の職員が個別訪問や様々な会合の機会を捉え、県内消防本部の抱える共通課題や広域化の必要性などを率直に意見交換させていただきました。
意見交換では、多くの消防本部が、人口減少や高齢化による財源確保、高機能化する消防車両や指令装置の整備などの課題に対し危機感を持っております。
また、6つの消防本部の中には、指令業務の共同運用に参加し、他の消防本部と連携協力を行うことにより、対応している消防本部もございます。
県といたしましては、今後も、広域化のメリット、先進事例の紹介、国の財政支援制度などを伝えることにより、粘り強く働き掛けを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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