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掲載日:2024年7月12日
Q 森伊久磨 議員(自民)
これは、令和6年度の予算特別委員会においても指摘させていただいたことですが、再度、御提案を含めまして質問をさせていただきます。
交番、駐在所の整備について、令和5年から7年の3か年で15か所を改築するとのことです。私が昨年行った一般質問に対する答弁では、今後、改築が必要とされる交番、駐在所は64か所との答弁でしたので、このペースでいくと全てを改築するのに10年ほどかかることになります。
この改築費の財源は、警察共済組合不動産投資施設特約譲渡事業にて調達されておりまして、令和6年度予算では令和7年度から令和30年度までの債務負担行為として設定され、年利は1.7パーセント。あえて県債や一般財源によるものではなく、この警察共済が利用されております。例年、交番や駐在所の改築の財源は、警察共済を慣例的に利用しているようでございます。
御承知のとおり、この警察共済組合の基金というのは、正に警察官の皆さんの主に給与からの積立金であって、本来、警察官の福利厚生に利用されるべきものです。この警察共済組合不動産投資施設特約譲渡事業の使途についても、独身寮、宿舎、保養施設、行政目的の実現に資するその他の施設と要綱に定められておりまして、やはり主に想定されているのは職員の福利厚生施設です。
また、調達の年利1.7パーセントという利率は、警察共済にとっても埼玉県にとってもメリットがありません。というのも、警察共済は独自にそれぞれの積立金の種類に応じて運用を行い、令和4年度決算の全ての運用残高は3兆円を超え、経過的長期給付組合積立金の運用利回りは簿価で5.56パーセント、実現収益は720億円となっております。また、最新の令和5年度第3四半期においても3か月の運用利回りは最大で2.78パーセントとなっております。
つまり、埼玉県に対する貸付利率1.7パーセントよりも高い運用実績を誇っております。埼玉県としても、県債の利率、いわば借入利率は令和4年度決算を見ますと、全て1パーセントを超えておりません。低いもので0.314パーセント、高くても0.745パーセントです。1.7パーセントよりも低い利率で市場から資金調達ができております。つまり、警察共済にとっても、埼玉県にとっても、利率上のメリットがありません。
そこで、質問をいたします。
一般財源や県債なども検討すべきと考えますが、あえて警察共済を利用する理由は何でしょうか、警察本部長に伺います。
A 鈴木基之 警察本部長
まず、交番・駐在所の整備財源として、警察共済組合不動産投資事業を利用することにつきましては、交番・駐在所が、警察共済組合が定めている警察共済組合不動産投資事業実施要綱における投資対象不動産の「地方公共団体の行政目的の実現に資するその他の施設」に該当するため、警察共済組合の承認を得て、利用しております。
また、県債については、近年、10年債や5年債の利率は低いものの、償還期間を30年とした場合、償還期間中に借り換える必要があり、そのときの金利動向次第で、トータルの返済額が変動し、金利上昇のリスクを伴います。その点、警察共済組合は固定金利であり、金利変動を回避することができることから、計画的に整備することができます。
これらのことから、交番・駐在所の整備については、毎年度、計画的、継続的に実施していくため、長期にわたり金利が固定され、毎年の支払を平準化できる警察共済組合不動産投資事業を利用しているところであります。
再Q 森伊久磨 議員(自民)
20年ものの長期での県債での資金調達というのも見受けられますので、長期という部分でのメリットは県債でも当然賄えるのではないかなというふうに思いますが、実は他県においても監査にて一般財源や県債により調達をすべきだという指摘がされております。
警察署や交番、駐在所の整備は一般財源や県債で、職員の官舎は現在147棟あり、今後も改修も含めて統廃合などを行っていくようですので、官舎のような福利厚生施設は警察共済でと、本来の趣旨に合致し、また、利率上のメリットを生かした適切な財源による調達を行うことで、速やかな整備を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。警察本部長にお伺いいたします。
再A 鈴木基之 警察本部長
令和6年度建設中の警察署にあっては、越谷警察署、(仮称)川口北警察署2か所の整備について、県債及び一般財源を活用しており、交番3か所・駐在所2か所、公舎3か所の整備については、警察共済組合不動産投資事業を利用しているところであります。いずれの施設も県警察の業務運営にとって重要な施設であります。
警察施設の整備財源については、利率等の変動情勢を注視しつつ、県債、警察共済組合不動産投資事業及び一般財源の利用に関し、総合的に検討してまいります。
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