令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

高齢者の孤独・孤立死対策について-全県的な施策について-本県の取組について-

Q　森伊久磨　議員（自民）

今定例会の一般質問初日に、萩原議員が孤独・孤立者への支援について質問をされておりましたが、私はその孤独・孤立状態での死について包括して質問をいたします。
気象庁が5月21日に発表した向こう3か月の予報によりますと、地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で全ての月で平年より高く、今年は昨年以上の猛暑となるそうです。また、政府の電気・ガス価格激変緩和措置が6月使用分から終了し、再エネ賦課金も値上がりされることで、5月使用分と比較すると月額1,700円から2,300円ほど家計への負担が増すと言われておりましたが、ただつい先日、6月21日金曜日に政府は電気・ガス代補助を8月から10月、再開すると発表いたしました。であれば、これについてはしっかりと県民に告知を行う必要があると思います。
5月14日に発表された警察庁の推計では、1から3月で死亡したひとり暮らしの人が全国で2万1,716人、そのうち65歳以上の高齢者が1万7,034人と8割近くを占めているとのことです。埼玉県においても、令和5年中の死体取扱数は年間総数で1万1,905人、そのうち自宅において死亡したひとり暮らし、独居世帯の数は4,162人、全体の35パーセント、その中の65歳以上の独居状態であった方は3,052人と、正に高齢者の孤立死が約26パーセントを占めております。4人に1人といった状況です。
埼玉県内での通年の死者数でも、1月が453人、8月が417人と冬の1月と夏の8月が特に多く、400人を超えております。これから例年以上の猛暑が予想される夏を控え、電気代の補助が継続されたとはいえ、しっかりと告知がされないまま県民が知らずに冷房の使用控えが起こると、熱中症等が原因の高齢者の孤立死が更に増えてしまうのではと心配されます。埼玉県としても市町村と連携を密にして早急な対策が必要です。
そこで、質問をいたします。
埼玉県において、孤立死対策として行っている全県的な施策はどのようなものがあるか、福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

孤立死対策として重要なことは、支援が必要な方を早期に発見し、必要な支援に結び付けることです。
県内全ての市町村では、電気、ガス、水道、郵便、新聞などの事業者と連携して、単身高齢者などを見守るネットワークを整備しています。このネットワークによる取組により、孤立死を未然に防止できた事例もあり、こうした事例については関係者で情報共有することとしています。
また、民生委員や地域包括支援センターでは、単身高齢者などに日ごろから電話や訪問などにより声掛けを行っております。
さらに、令和6年4月1日施行の孤独・孤立対策推進法では、支援を必要とする方を早期に把握・支援につなげられるよう、市町村を中心に関係機関などで構成する協議会を設置することが求められております。
加えて、同法に基づく重点計画では、身の回りの人に関心を持ち、サポートする「つながりサポーター」の養成が位置付けられ、制度導入に向けた取組が進められます。
今後は、市町村に対して協議会の早期設置を促すとともに、「つながりサポーター」の養成が本格実施された場合は、その養成を積極的に進め、必要な方が必要な支援に結び付くよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。