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掲載日:2024年7月12日
Q 森伊久磨 議員(自民)
予算が確実に執行されているのかを図るには、不用額が一つの指標となります。適切な不用額率は補正後、一般的に3から5パーセントと言われているようですが、毎年一定の割合で不用額が発生している事業があれば、当然、その不用額が発生した状況や理由を的確に把握した上で分析し、問題点や改善すべき点をあぶり出して、将来の予算編成や適正な予算執行に生かさなくてはなりません。過剰な不用額は財政的な柔軟性を損なうことになります。
令和4年度決算で不用額、不用率が高い主なものと、その理由について、企画財政部長に伺います。
A 中山貴洋 企画財政部長
令和4年度に100億円を超える不用額が発生した事業は、「新型コロナウイルス感染症対策事業費」と、「埼玉県感染防止対策協力金支給事業」でございます。
これらの事業は、予算不足により事業執行に支障が生じないように、感染動向のピーク時を想定して予算措置したものでございますが、実際は想定よりもコロナの感染が拡大しなかったということなどによりまして不用額が生じております。
次に、不用率が高かった主な事業でございますけれども、「ダム水源地域重点公有化助成事業費」と、令和4年度からの新規事業で「市町村ペアレントトレーニング等支援事業費」でございます。
まず「ダム水源地域」の方ですけれども、この事業は、ダム上流域の重要な水源が損なわれるような土地売却が見込まれる場合に、当該土地の公有化を支援するための事業でございまして、令和4年度は対象の案件がなかったことが原因でございます。
もうひとつの「子育て」の方ですけれども、「ペアレントトレーニング」の方ですけれども、こちら子育てに困難を抱える家庭への相談・支援などを実施する市町村に補助する事業でございまして、市町村からの申請が当初の見込みを下回ったことが主な原因でございます。
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