令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

地元問題-企業の跡地活用に向けた県の支援について-

Q   東山徹　議員（自民）

狭山市にあるホンダの工場が寄居町の完成工場への移転集約のため、令和3年12月をもって四輪車の生産ラインを停止しました。現在は、部品の一部を生産しています。当該狭山工場は、昭和39年の稼働開始以来、首都圏の自動車生産拠点としてホンダの主要車種の生産を担い、埼玉県への貢献は大変大きなものと感じています。
当該狭山工場の跡地活用については、土地所有者であるホンダの意向により決定されるものではありますが、地元の狭山市長は、平成30年3月と令和5年3月に、「埼玉製作所狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という要請文を狭山工場の所長宛てに提出し、狭山工場の跡地については、引き続き貴社で狭山市の工業振興や地域経済の活性化に資するように活用いただきたい旨の要請を行っています。
自動車産業を取り巻く環境は、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化を意味するCASEといった技術革新により、100年に一度の変革期にあると言われておりますが、同大手自動車会社が引き続き狭山工場跡地を活用することは、埼玉県の産業振興を推進する上でも非常に重要であると考えております。
そこで、埼玉県としても狭山市の思いをくんでいただき、要請活動などの支援をしていただきたいと考えますが、ホンダ工場の跡地活用に向けてどのように考えているのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのホンダ狭山工場は、四輪完成車工場として「アコード」や「シビック」などの主力製品を世に送り出すとともに、地域経済の活性化や雇用創出に多大な御貢献を頂いてきました。
平成25年の寄居町の完成車工場の稼働に伴い順次生産を移管し、現在は一部の部品の製造を行っています。
現在、自動車業界は、世界的なEV化の流れや自動運転技術の導入により、更に車の電子化が進むなど、大きく産業構造が変わる節目を迎えています。
本年4月に行われたホンダの記者会見では、三部社長から「EV生産のモデルとなる専用工場を北米か日本に新設するとともに、電池工場やEVの主要駆動部品工場も近くに置き、車そのものの造り方を変える工場にする」との説明がありました。
同社においても、世界全体の趨勢を俯瞰しながら、更なる競争力の強化に向け、狭山工場について様々な検討が進められているものと考えております。
担当部局では定期的にホンダと意見交換を行っておりますが、同社からは「狭山工場の活用については、現時点で決まったものはない」と伺っています。
狭山工場が新たな産業拠点として生まれ変われば、更に産業集積が進み、地元のみならず県全体に大きなメリットがあります。
ホンダの新たなチャレンジが狭山工場で展開をされるよう、私自らホンダに対して要請を行うなど、狭山市とも連携して取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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