令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

認知症基本法施行を踏まえた施策推進について-目標設定について-

Q   東山徹　議員（自民）

現行の県の認知症施策推進計画は、「普及啓発・本人発信支援・予防」「医療・ケア・介護サービスへの支援」「若年性認知症等人への支援」「認知症バリアフリーの推進・社会参加支援」の4つの柱による施策体系に基づき、今後の取組を明確にするとともに、取組を推進するための数値目標を設定しています。
施策の体系自体に異を唱えるつもりはありませんが、計画に掲げられた数値目標は、埼玉県版「希望大使」の設置や本人ミーティングを開催している市町村数を全市町村とすること、かかりつけ医認知症対応力向上研修の延べ修了者数を1,413人から1,800人とすること、県内における若年性認知症カフェの数を10か所とすることとなっており、いずれもアウトプットをベースとした施策初期段階の目標に向けられるものです。
直面する課題の大きさや緊急度に鑑みれば、例えば急増する独居認知症高齢者を地域において支える体制がどう構築されるかといったアウトカムベースの目標が、バックキャストで定量的に設定される必要があると考えますが、そこまで至っていない状況です。
新法では、都道府県は、都道府県計画に基づき実施する施策の実施状況の評価を行い、その結果を公表するよう努めること、また、認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、計画に検討を加え、必要な場合は、これを変更するよう努めることが定められており、施策評価に基づくPDCAサイクルが重視されています。
これらの趣旨を踏まえ、令和6年度以降の計画を策定するに当たっては、認知症の方にとっての共生社会の実現という目標に照らし、目指すべき将来像からのバックキャストに基づいたアウトカムベースの目標設定についても検討すべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A　金子直史　福祉部長

現在の「埼玉県認知症施策推進計画」の数値目標は、令和7年度までを計画期間とする国の認知症施策推進大綱などを基に設定しております。
国の基本計画はまだ示されておりませんが、認知症施策の推進は待ったなしであるため、大綱及び基本法に基づき、次期計画の策定を進めている状況です。
議員お話しのとおり、バックキャストに基づいたアウトカムベースの目標設定をすることは大変重要であると認識しております。
今後、国から示される基本計画を踏まえ、アウトカムベースの目標設定について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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