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掲載日:2023年12月28日
Q 東山徹 議員(自民)
中学校部活動の地域移行等については、これまでも多くの議員が質問していますが、事態の進行が見られ、私自身も地域のスポーツ少年団で活動していることから、質問することといたしました。
少子化や教員の働き方改革を背景に、従来の部活動を実施、運営することが困難になりつつあります。人が集まらない、チームが組めない、やりたい部活がない等の状況があるとして、地域における生徒の多様な活動の場と機会を提供できる環境を整備するため、中学校部活動の地域移行が進められています。
こうした社会状況の中、社会変化とともにこれからの時代を生き抜き、社会を担う子供たちの力を育んでいく教育の果たす役割がますます重要になってまいります。国のガイドラインでは、県においても地域クラブ活動整備の取組を重点的に行っていくための計画策定を求めており、県として指針の策定を進めることとしています。
当該指針は、市町村がまずは休日の地域クラブ活動を整備し、生徒が希望する活動ができるよう支援することを目的に、具体的な取組内容や効果、スケジュール等を定めることとしています。そのため、本県では、令和5年4月に埼玉県地域クラブ活動推進協議会を設置し、令和6年1月の、埼玉県地域クラブ活動の整備・充実に係る指針の策定に向け、協議を開始しています。令和5年度から令和7年度は活動環境整備期間として、市町村が休日の地域クラブ活動の実証実験を行い、活動環境の整備を進め、令和8年度から令和10年度は、市町村が地域の実情に応じて休日の地域クラブ活動を段階的に拡大し、定着を図ることとしています。
そこで、まず、埼玉県地域クラブ活動推進協議会におけるさきの指針策定に関する協議内容について、教育長に伺います。
さらに、市町村の実情や取組状況等を把握するためのアンケートを実施して、見えてきた指導者確保や保護者負担などの課題とその支援策について、併せて教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
県では、地域クラブ活動の整備に向け、令和5年4月、県と市町村等の関係団体で構成する「埼玉県地域クラブ活動推進協議会」を設置いたしました。
協議会では、県が策定する指針に関連する、地域クラブ活動の整備に当たっての基本的な理念や目指す将来像、地域クラブ活動の在り方やその整備に向けた具体的な手順などについて、協議しております。
次に、市町村へのアンケートから見えてきた課題やその支援策についてでございます。
県では、地域移行を進める上での現状把握のため、令和4年度及び令和5年度に、市町村に対して取組状況等に関するアンケートを実施しました。
アンケート結果では、議員お話しのとおり、課題として指導者の確保や費用負担の在り方などを挙げた市町村が多くございました。
そこで、県では、人材確保に関する支援策として、例えば、退職教職員などを指導者として登録する人材バンクの整備などについて、検討してまいります。
また、地域クラブ活動の在り方や費用負担について、保護者等の理解促進を図るため、ポスターやリーフレットを作成して幅広く周知するなど、市町村に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。
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