令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

狭山茶振興について-狭山茶の輸出に対する取組について-

Q   東山徹　議員（自民）

国民一人当たりの緑茶の消費量が減少する中、海外への販路開拓は、茶の生産量の維持や生産者の利益の確保の一助になると考えられます。国の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略でも、茶は海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として輸出重点品目に選定されています。
こうした中、県は、GFPグローバル産地づくり推進事業補助金を活用し、平成30年度からフランスを中心とした欧州で狭山茶の販路開拓を支援しているとのことです。そこで、これまでの取組と成果について、そして、これまでの取組を生かして今後どのように狭山茶の輸出に取り組んでいくのか、農林部長に伺います。

A　横塚正一　農林部長

国内のリーフ茶の消費量が減少する中、狭山茶の振興を図るためには、地産地消の推進に加え、海外市場の開拓に取り組むことが重要です。
県は、EUの厳しい残留農薬基準を満たすため、農薬の選定や散布時期などを助言するとともに、輸出事業者の協力を得て展示会への出展や茶専門店との商談などを行い、販売ルートの開拓を進めてきました。
その結果、令和4年度の狭山茶のヨーロッパ地域への輸出量は事業開始前の平成29年度と比較して約5倍となりました。
今後、輸出による収益を確保するには、輸送費や残留農薬検査費を負担しても利益ができるよう、更に輸出量を拡大することが必要です。
このため、これまで開拓した販売ルートに加え、新たに取扱量の多い量販店や百貨店との商談を行っていきます。
また、令和5年度から輸出事業者のプロモーション費用への支援を開始し、現地ECサイトへの特集ページへの掲載や試飲会の開催など、効果的なプロモーションを実施します。
今後は、ジェトロ・パリ事務所のPR活動への参加など新たな手法を駆使するとともに、輸出先国の開拓も視野に入れ、狭山茶の更なる輸出量拡大に取り組み、地産地消の推進と合わせ、狭山茶の需要拡大を促進します。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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