令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

帯状疱疹ワクチン接種について

Q   東山徹　議員（自民）

帯状疱疹は、過去に水痘帯状疱疹ウイルスに感染し、水ぼうそうを発症した人が、加齢や疲労、ストレスなどにより体内に潜伏するウイルスが再活性化し、発症するものであります。日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われています。治療が長引くケースや、後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。
また、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も傷みが続く帯状疱疹後神経痛という合併症に加え、角膜炎、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われており、生活の質の低下につながることも懸念されています。
さらに、この帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくないとのことです。
県には、帯状疱疹の発症予防のため、ワクチン接種に対して助成を行う市町村への補助や、助成制度の創設と予防接種法に基づく定期接種化を国に強く要望すること、また、予防や治療に関する情報を県民へ広く周知する体制を整えることなどを要望する声が多く上がっています。前回の定例会でも一般質問に取り上げられ、市町村へのアンケート結果が示されましたが、私の地元市議会からも、この9月定例会で意見書が出されました。
そこで、国の動向と併せ、これらの要望について、今後県としてどのように取り組んでいくのか、保健医療部長に伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

帯状疱疹ワクチンの接種費用の補助について、県内では16市町で実施しています。
県が令和5年5月に実施した市町村アンケートでは、市民の関心が高まっているとする一方、安全な実施体制の構築や予算面での課題があるとする声も聞かれました。
また、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化については、国において、検討が進められています。
直近では、11月に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会が開催されました。
帯状疱疹ワクチンの有効性については一定の知見の集積が見られる一方、費用対効果の評価については、さらなる検討が必要とのことでした。
帯状疱疹は、中には、数か月にわたって疼痛が持続する帯状疱疹後神経痛を合併することがあります。
帯状疱疹ワクチンによって、帯状疱疹の発症に加え、帯状疱疹後神経痛の発症を予防する効果も期待できるとのことです。　県といたしましては、引き続き、国に対し早期の定期接種化について要望を続けるとともに、帯状疱疹の早期発見などについて、県民に周知を図ってまいります。

 

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