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掲載日:2023年12月28日
Q 東山徹 議員(自民)
地域クラブ活動への移行については、市町村の受入体制の整備や指導者の確保、参加者の費用負担等が大きな課題となっています。地域クラブ活動の指導者への謝金や保険の加入等、保護者に新たな負担が生じることに対して、県として財政措置を講じるべきだと考えますが、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
国は、地域クラブ活動への参加費用の負担については、受益者負担の観点から、保護者が負担することが適切との考え方を示しております。
一方、国では、この費用負担について、国による支援についても検討するとのことですが、これまで具体的な方向性が示されておりません。
こうしたことから、現時点では、国の考え方を踏まえ、受益者負担を基本として進めていくことになります。
しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市町村においては、こうした保護者の新たな費用負担は大きな課題となっており、財政的な支援を望む声も寄せられております。
県では、保護者の費用負担に関する財政的な支援について、全国都道府県教育委員会連合会を通じて、国に対し、必要な財政措置を講じるよう、要望しているところでございます。
また、現在、一部の県内市町村では、地域クラブ活動の整備に向けた実証事業に着手しており、各地域における成果や課題を整理するとともに、保護者等の費用負担についての理解促進に取り組んでおります。
県では、こうした実証事業で整理された課題はもとより、他の市町村の不安や要望などを丁寧に把握し、国にしっかり伝えることで、国による費用負担の支援について働き掛けてまいります。
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