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ページ番号:201435
掲載日:2024年7月4日
Q 細田善則 議員(自民)
私の地元戸田市、特に川岸地区の周辺で大型トレーラーの通行が増加しています。今年1月には、戸田市内で大型自動車と自転車との事故が発生し、自転車側の女性がお亡くなりになるという痛ましい事故がございました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
表題の45フィートクラスのトレーラーは、海上コンテナの大型化によって2005年にISO規格となり、当初は特区のみで認められておりました。2015年に更に規制が緩和されたという経緯です。長さ約18メートルと大型自動車の中でもかなり大きな車両で、基本的に港湾や工業地帯を走ることを前提としております。一方で、住宅を中心とする生活道路は歩行者の数も多く幅員も狭いため、大型車が入り込むとオーバーハング、内輪差、死角などで事故が起きる可能性が高く、事故が起きればおのずと被害も大きくなります。
そこで伺います。歩行者等が優先されるべき生活道路において、大型自動車の流入を抑制すべきと考えますが、その点について警察本部長に御所見を伺います。
A 原和也 警察本部長
まず、いわゆる生活道路における交通安全対策は、極めて重要であると認識しております。これまで、県警察におきましては、生活道路の交通安全対策として、対象となる道路や交通の状況等を踏まえ、最高速度30キロの速度規制を主とした「ゾーン30」をはじめ、信号機や横断歩道の設置など、各種対策を実施してきているところであります。また、議員御指摘の生活道路における大型自動車の流入抑制に関しては、児童・幼児の通学路、住宅地等にある歩車道の区分のない道路が、大型自動車等の通行に十分な幅員がない場合等において、大型自動車等の通行止めの交通規制を実施している事例もございます。
もとより、実際の交通規制を行うに当たっては、当該道路の道路状況や交通実態を踏まえ、安全対策の必要性や内容を十分に検討するとともに、住民の方々や道路を利用する関係者の御意見についてもしっかり伺うことが重要であると考えております。
今後とも、生活道路の交通安全対策はもとより、交通の安全と円滑を確保する観点から、適切な交通規制や、道路管理者と連携した安全対策を行ってまいる所存でございます。
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