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掲載日:2024年7月4日
Q 細田善則 議員(自民)
本県では、新型コロナウイルス感染症対策特別委員における自民党議員団の提言を受けて、DX推進計画が策定されました。計画の中でメリットの例として、県民が氏名や住所など基礎情報を一度入力すれば再度求められないで済む、ワンスオンリーを掲げております。
そのために、県庁データの一元的な利活用、縦割りの組織の壁を越えていくことが不可欠と思います。本県の計画では、副知事をCIOのトップにして各部から副部長が参加する会議体を設置する方針ですが、この会議体が機能するか、いささか心配しているところです。
国がデジタル庁を新設してまで強い権限を付与しようとしているのは、各省庁の利害を超えて取り組まなければならないからと考えますが、県において組織横断をどのように進める考えか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの実現には組織横断的な取組が不可欠です。
そのため、県DX推進計画を全庁的に推進する体制として、全部局で構成するDX推進会議を設置いたしました。その上で、この会議に対して私自ら指示できる仕組みを整えました。
本年4月に開催させていただいた会議においては、私から直接、しっかり時間をかけて、DXの重要性を示すとともに、部局横断で取り組むよう強く指示いたしました。
具体的には、この会議の機能を強化するための「DXプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは、各部局を行政分野ごとに再構成した16の部局ユニットと、各ユニットから出てきた共通的な課題や解決策などを横串で調整していく統括ユニットで構成されています。県庁の将来を担う、中堅・若手を中心に約240名の職員が知恵を出し合い、本県がDXで目指すべき将来像である「ビジョン」について議論を深めていきます。このビジョンは、「県民サービス」「事業者サービス」「行政事務」などに分かれており、それぞれの関係ユニットの知見を活かしていただけると考えています。
統括ユニットのマネジメントの下、各部局にまたがるデジタル技術の活用やシステム共通化などの検討が既に進んでおり、新たな連携が始まっています。こうした取組が進むことで、単に行政の効率化が進むだけでなく、様々な事業が有機的につながることにより、県民サービスがより良いものに変革していくものと確信しています。
今後も私自らが指揮をとり、DX実現に向けて、各部局の知見を活かしつつも、DX推進会議を横断的に機能させ、取組を強力に推進してまいります。
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