令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

成年後見制度について - 中核機関の設置目標について -

Q　細田善則　議員（自民）

成年後見は認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度です。しかし、県民の皆様にお話をすると、「うちは家族が多いからお世話になることはないよ、関係ないよ」とおっしゃる方も少なくありません。
しかし、いざ家族を後見人候補として裁判所に申請しても、例えば家族間に対立がある場合、流動資産の額が高額又は種類が多い場合などは、家族は選任されないということもあります。家族の多い少ないに限らず、誰しもが必要になるかもしれない制度であることを踏まえ、質問いたします。
昨年、松井弘議員の一般質問に対する答弁で、中核機関未設置の市町村へ働き掛けを行うということでしたが、その後数か所のめどがついたようですが、いまだに多くの市町村で見通しが立っていないと承知しております。
私は、現5か年計画の指標にならって、全市町村への中核機関設置を期日を決めて進めるべきと考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A　山崎達也　福祉部長

議員お話の中核機関は、成年後見制度の利用を促進するために、制度の広報、相談支援、後見人支援などの機能を備えた組織であり、全ての市町村への設置が国から求められております。県と県社会福祉協議会は、市町村の成年後見制度利用促進に向けた取組を連携して実施しており、これまでも市町村や市町村社会福祉協議会を訪問し、中核機関の設置を強く働き掛けてまいりました。
今年5月には、市町村や市町村社協、家庭裁判所、弁護士会など100を超える関係機関で構成する成年後見制度利用促進協議会を開催いたしました。協議会では、中核機関の設置に向けた市町村の取組事例の情報共有などを行い、横展開を図ってきたところでございます。
現在、県内で中核機関等を設置している市町村は24であり、今年度中に設置の見込みがある市町村は6となっております。未設置の市町村からは、専門職の人材が不足しているなどの課題が挙げられています。このような市町村に対しては、既に課題を乗り越えて中核機関を立ち上げた市町村の事例を紹介するとともに、個別に丁寧な助言を続けていくなど必要な支援を行ってまいります。中核機関は市町村が設置主体であることから、期日を定めた設置目標については、市町村が自ら定めるものであると考えております。
県といたしましては、その達成に向けて、弁護士会などの専門職団体とも連携して、市町村を全力で支援してまいります。

再Q　細田善則　議員（自民）

質問の趣旨は、県が5か年計画のように目標を立てるからこそ全市町村が達成していくという、5か年の経験を踏まえて伺っておりますので、目標についての再答弁をお願いいたします。

再A　山崎達也　福祉部長

中核機関は、さきほども申し上げましたとおり、設置主体が、市町村でございます。今後とも、市町村に個別に訪問して中核機関の設置を強く働き掛けるほか、複数の市町村に対して連携のメリットを引き続き働き掛けるなどこうした支援を行ってまいりたいと考えております。
御理解いただければと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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