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ページ番号:201428
掲載日:2024年7月4日
Q 細田善則 議員(自民)
全国の事例を見ますと、複数の自治体で連携している例もあります。規模や生活圏が重なる自治体の連携は、コストやノウハウの蓄積などで有利な面があります。
しかし実際、協議を進めていくと自治体間の足並みが揃わないということで、そういったときに調整を行うのが県の役割なんじゃないでしょうか。福祉部長に御所見をお伺いします。
A 山崎達也 福祉部長
議員お話のとおり、規模の小さい町村など複数の自治体が連携して中核機関を設置することも有効な方法でございます。
県では、県社会福祉協議会と連携して、設置の検討が進んでいない市町村に直接職員が足を運び、検討状況を把握して、個別具体的な助言を行っております。また、昨年度は、実際に生活圏が重なる一つの圏域内の市や町の担当課長にお集まりいただき、中核機関の設置に向けた意見交換を行ったところでございます。さらに、今年度は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職団体と協力して訪問するなど、市町村に対する働き掛けを強化してまいります。
今後も、引き続き、広域的な見地から県の役割をしっかりと果たしてまいります。
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