令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

ACP推進と同時に価値観の整理整頓を - 県内での状況把握調査について -

Q　細田善則　議員（自民）

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生の最終段階的において医療的ケアについて、本人と家族と医療ケアチームと話し合って決めていく取組です。埼玉県でも高齢者施設職員を対象としたACP推進のための人材育成研修会を実施し、公式ユーチューブで公開するなど取組が始まっています。
2017年に厚生労働省の調査で約7割の医師がACPを実施していないということを受けて、国は愛称「人生会議」と命名し、広報しています。ですが、出だしでつまずいてしまったこともあり、まだまだ一般的な認知度が低く、医療の現場でも言葉や概念は知られていても、実際に実施しているのはごく一部にとどまっています。現状値を伺っても、まともな数字は4年前のこの厚生労働省の調査のみで、推進を図る以前にまず実態の把握が必要です。
そこで、県として県民意識調査等を活用して認知度等を測定し、今後の目標を定めて推進していく必要があると考えますが、保健医療部長にお考えをお伺いいたします。

A　関本建二　保健医療部長

ACPの普及については、県では、県医師会などに協力し、人生の最終段階の医療やケアについて自ら考える機会や本人が意思決定を表明できるよう取組を進めております。これまで、県医師会作成の家族の看取り体験を収録した啓発用DVDや、希望する医療を前もって表明しておく「私の意思表示ノート」の広報など、広く県民への普及に取り組んでおります。
議員お話のとおり、ACPに関する全国的な意識調査としては、厚生労働省の検討会が「人生の最終段階における医療に関する意識調査」を、2017年に実施したものが直近となっております。そのため、国の調査以降の意識の変化や、県内の状況を把握するため、今年度、県が毎年実施しております県政世論調査の中で、ACPに関する調査を実施することといたしました。
調査内容としては、ACPの認知度をはじめ、人生の最終段階における医療についての話し合いの経験や、人生の最期を迎えたい場所などを伺うものです。この調査により、ACPの認知度やACPの実態を把握し、課題を抽出した上で、それをもとに目標を設定し施策を展開してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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