令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

デジタルガバメントのアップデートを - デジタル庁発足に際し人事派遣を -

Q　細田善則　議員（自民）

6月4日、デジタル庁の組織体制案が公開され、民間からもCTO、又は最高AI責任者など幹部職員の募集が始まりました。組織図の中では4つのグループ、戦略組織、デジタル社会共通機能、国民向けサービス、省庁業務サービスが設置され、まずは各省庁からの人選がされるようですが、業務の内容から自治体の職員も組み込まれるものと予想されます。本県として早急にDX人材を育成していく必要があり、是が非でも出向させるべきです。
出向者の費用負担についてですが、本県は一人当たりの職員数は少なく、通常の業務に加え、コロナ禍の対応で各課が何とかやりくりしていることは理解しております。一旦本県を辞職し、省庁に完全に本籍を移す方式が最も望ましいですが、研修員制度という県職員のまま出向させる制度もございます。現在でも5名の職員が本県に籍を置いたまま研修員として省庁に出ております。
早期に国のデジタル化の方向性やノウハウを得ることで数千万円、また数億円分の最適化に結び付くことができれば、1名分の給与は一撃で回収できますし、今後の県庁を牽引する替え難い人材への投資になると考えます。今回のデジタル庁への出向はいわゆる研修派遣という方式だったとしても、是が非でも送り出すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

今年度、県では、総務省や厚生労働省など7つの省庁と衆議院に16名の職員を派遣しています。
派遣に当たりましては、国の制度や施策を学ぶことができ、それを県の施策に生かせる職場であるかについて考慮をいたします。
本県では、この3月に作成した「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進しており、他県や市町村はもちろん、国との連携が大変重要でございます。そのため、デジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁に県職員を派遣することは、本県のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たっての有効な手段の1つと考えております。また、県とは違う組織で仕事をすることで職員の視野が広がるほか、専門的知識を深めることができるなど人材育成面においても成果が期待をできます。
派遣の成果を最大化するためには、デジタルトランスフォーメーション推進に関して素養と関心がある職員を選定する必要があります。具体的には、職員が派遣先で取り組みたい課題とその取組方針などを提案する職員応募制度の活用などが考えられます。
デジタル庁における本県職員の受入れの可否や業務内容などを確認した上で、派遣につき前向きに検討したいと思います。

再Q　細田善則　議員（自民）

意義はもう認めていただいているので、私もタイトルだとデジタル庁発足に際しということで、9月1日を目途に質問しておりまして、年度途中でありますが、時期、期間をお答えいただければと思います。再答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

まずは先ほど申し上げましたとおり、デジタル庁に早期に職員を派遣し、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する国の動向を把握することは、本県にとって有意義と考えております。その上で、現時点では、デジタル庁側で受入れの体制が整っていない状況にあると聞いております。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染者数やワクチン接種の状況、また、デジタル庁における地方自治体職員の受入れ態勢を踏まえながら、派遣時期については、総合的、しかしながら前向きに検討したいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。