令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

デジタルガバメントのアップデートを - LegalTechについて -

Q　細田善則　議員（自民）

独自な世界観で構築されてきたのが、いわゆる霞が関文学とも呼ばれる法律、公文書の書き方です。最近では社会課題の変化が速く、それに対応するように短期間で法改正、条例改正が行われます。その際に関連する他法令との整合性や条ずれなど、文書課担当課の皆様が途方もない労力を割いてチェックしていただいているというふうに思います。本当に大変な業務だと思います。
それを新たな技術で解決しようとするのがLegalTechです。現在でもLegalTechの一部が使われておりまして、新旧対照表などは自動作成のツールが稼働しているとのことですが、今後AI、ディープラーニングの進化により劇的に効率化できる可能性を秘めております。
県として積極的に新技術を取り入れるべきと考えますが、どのような方針でソフトウェア等の導入をしているのか、総務部長にお伺いいたします。

A　小野寺亘　総務部長

現在のLegalTechの水準は、新旧対照表の作成や、条文上の第2条を削った場合に、第3条以下を繰り上げるといった簡単な改正条文の作成などの機能にとどまります。複雑な条文を自動的に作成する機能を有するLegalTechは、現状では、まだございません。
今後、AI技術の進化などにより、その機能が、現在は作成できない準用規定をはじめ、条文を自動的に作成するような水準まで向上すれば、導入を進めることができるものと考えています。このような水準のLegalTechがあれば、作業量は大きく軽減され、職員は、条例の規制が目的に対して適当なものなのか、また、罰則を定めるべきか、といった政策的な部分の検討に注力することができます。
議員御指摘のとおり、法制業務は、LegalTechを活用することにより、劇的に効率化できる可能性がありますので、アンテナを高くして情報を収集し、デジタルトランスフォーメーションに対応できるよう、その導入を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。