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掲載日:2025年3月27日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
今年の1月より、有識者会議で防災庁設置に向けた議論が始まりました。防災庁は、人命最優先の防災立国を構築する上で大きな使命を果たしていくものとして、私も期待しているところでございます。
防災庁は「本気の事前防災」を掲げており、この有識者会議における議論のテーマの一つに「避難所の改善」があります。30年前の阪神・淡路大震災以降、東日本大震災、そして昨年の能登半島地震と、大災害が起こるたびに私たちが目の当たりにしてきたのは、被災者の方々が避難所で厳しい生活を強いられるという現状であります。
能登半島地震では、災害関連死として亡くなった方が307人で、お亡くなりになった全体535人の半数以上となっています。災害関連死を減らすため、さらにはゼロにするためにも、避難所環境の抜本的な改善を進めていくべきであると考えます。
その中で、性別の違いによる避難所での役割が自然と出来上がってくることによって起こる不公平感、不満、プレッシャーなどが多岐にわたって起こっているという話をよく耳にします。そのことで、ただでさえ厳しい避難所での生活が、それ以上の負担を抱えることになり、更にストレスがたまることによって、物理的、精神的な疾患を発症する例も少なくないと聞いています。
昨年末、本県は、「ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引き」を作成しました。そこには、避難所における様々な立場の方に対する配慮やニーズの違い、避難所のレイアウトや運営方法などが非常に詳しく示され、大変気付きの多い内容になっています。
実際に災害が発生した場合、避難所の運営は市町村単位で行われていくことになると考えられますが、この手引きを実際の避難所運営に生かすために、今後、県内市町村にどのように広げていくのか、危機管理防災部長に伺います。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
県では、昨年12月に、市町村の避難所において、誰もが安全・安心な避難生活環境の確保を図る目的で、「ジェンダー視点による避難所開設・運営に関する標準手引き」を作成いたしました。
標準手引きの作成段階から、市町村に意見を伺いながら作成し、作成後、説明会等を開催するとともに、個別に相談を受けながら、市町村が避難所開設・運営マニュアルを改定できるよう支援しております。
1月に開催したトップフォーラムにおいても、県内市町村長の皆様に、県で作成した「標準手引き」を示し、マニュアル改定の必要性について説明をいたしました。
さらに、今年度末までに、避難所レイアウトの検討方策や、実際の設営方法等を分かりやすく解説する映像資料を作成し、市町村に提供する予定でございます。
この映像資料は、今年1月に、白岡市において、自主防災組織、市職員等で構成するワークショップを開催し、避難所レイアウトの検討過程を映像にまとめたものでございます。
県といたしましては、標準手引きや映像資料を活用することで、市町村において、避難所開設・運営マニュアルの改定やそれに基づく訓練ができるよう積極的に支援をしてまいります。
再Q 須賀昭夫 議員(自民)
県作成の「ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引き」を今後、県内市町村にどのように広げていくのかということは理解させていただきました。
しかし、近い将来、首都直下地震等が起こるというようなことが日々言われております。万が一、手後れになることがないように早急な対応を是非よろしくお願いします。
私は、その手引きが県内に渡って、その内容を県民に広く理解してもらったとしても、実際には市町村が主体となって訓練を実施していくことが非常に重要だと考えています。また、実際に訓練で疑似体験をすれば、地域ごとの課題も改めて浮き出てくると予想されますが、訓練後のフィードバックを各地域から受けて、更に本県に合った手引きにするために、今後、手引きのアップデートも必要になってくると思いますが、危機管理防災部長の御見解を伺います。
再A 犬飼典久 危機管理防災部長
議員お話しのとおり、市町村において、改定したマニュアルにより避難所の開設・運営訓練を実施することは大変重要であると考えております。
来年度、市町村において「標準手引き」、「映像資料」を活用した訓練や研修が実施できるよう、市町村向けの説明会を開催する予定でございます。
さらには、今後、訓練等を実施した市町村から寄せられる意見を取り入れ、標準手引きの改定も行っていきたいと考えております。
県といたしましては、引き続き、マニュアルの改定や訓練の実施について、積極的に市町村を支援してまいります。
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