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掲載日:2025年3月27日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
県民が利用する公の施設の中には、既に役目を終えたものもあるのではないかと思いますが、サービスの持続可能性の確保に当たり、それらをどのように一つ一つ見直していくのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
公の施設については、社会経済情勢の変化や県民ニーズを踏まえ、廃止や集約を含めて施設ごとに見直していく必要があります。
そこで、施設の必要性や活用方策について、専門的な見地からの御意見を伺うため、令和6年11月に外部有識者会議を立ち上げたところであります。
この会議では、設置から30年以上経過し、利用者数の減少や、市町村、民間が設置する類似施設との競合など課題がある施設を対象に検討を頂き、年度内には施設の在り方についての報告書が取りまとまる予定であります。
今後、有識者の御意見を踏まえ、DXの進展や費用対効果など多角的な視点から検討を行い、真に必要な県民サービスの持続性が確保できるよう、施設の見直しを進めてまいりたいと思います。
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