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掲載日:2025年3月27日

令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀昭夫議員)

未来のための持続可能性確保について-施設への新たな投資や既存施設の長寿命化改修の費用について-

Q 須賀昭夫 議員(自民)

今年2025年はちょうど昭和100年に当たり、戦後80年を迎える年でもあります。
我が国は戦争による荒廃から先人の努力もあって奇跡的に復興を遂げ、1950年代半ばから始まった高度経済成長期には目覚ましく発展しました。その発展により我が国は世界経済の主たる役割を果たすまでになりましたが、その後はプラザ合意で円安・ドル高が是正され、日本はバブル経済へと向かい、そしてそれが崩壊するなど、我が国が歩んだ道は決して平たんではなかったと言えます。
時代は常に動いています。そのことは海外で過ごした時間が長かった私にとって、身をもって感じるところであります。
そして、もちろん時代は今も動いています。足元では我が国はコロナ禍収束後、原材料価格の高騰や円安などを背景に、厳しい物価高に見舞われています。
世界経済においても、昨年11月にトランプ大統領が返り咲きを果たし、その経済政策が大きな注目を集めています。特に、為替レートが急激に変動したり、保護貿易政策が先鋭化した場合、我が国の物価や輸出に大きなインパクトを与え、経済に大きなリスクとなることも十分にあり得ることだと思っています。
そして、これから先の未来においても、時代はやはり確実に大きく変動するはずです。昨今、人手不足が身近に感じられていますが、本県も含め、我が国にとって超少子高齢化と人口減少は、逃れ難い重大なテーマになっています。
もちろん、こうしたテーマそのものへの対策も非常に重要です。しかし、これまで時代が変動してきたことを考えれば、我が国を確実に未来に引き継ぐためには、時代の変化を見据えておくことが非常に重要であります。つまり、超少子高齢化と人口減少という逃れ難いテーマを念頭に、持続可能性を意識しておかねばならないということです。
そんな状況下、県民生活に目を向ければ、人口減少の中であっても、行政サービスを維持していかなければなりません。知事が打ち出しているスーパー・シティプロジェクトも、そうした課題を意識しているものと考えます。
また、人口が減り、税収も減少する可能性がある中で、県民の文化、芸術、レクリエーションなど様々なサービスを提供する公の施設を今後どうしていくのかということは大きな課題です。つまり、県としてこうした県有施設の持続可能性をどう考えるかということが非常に重要になってきます。
今後は、屋内50メートル水泳場やSAITAMAロボティクスセンターなど、未来に向けて必要な投資もありますが、県はそのほかにも、今回の八潮の下水道管のように生活に直結するインフラ施設など、多くの、そして様々な施設を持っています。時代の変化を見据え、豊かな県民生活を未来に確実に引き継ぐために、質の高いサービスの持続可能性を意識し、そうした多くの施設をどう維持していくのか、大局的な視点に立って考える必要があります。
こうした観点から質問をさせていただきます。
(1)施設への新たな投資や既存施設の長寿命化改修の費用について、知事にお伺いします。
今後、施設への新たな投資や既存施設の長寿命化改修の費用はどれぐらいを見込んでいるのか、県財政にとって大きな負担ではないのか。一般論ではなく、現時点の見込みで構いませんので、数値でお示しください。

A 大野元裕 知事

令和7年度当初予算案においては、新たな建設に着手する施設として、環境整備センターにおける資源循環農場や公園、中央児童相談所一時保護所などの建設費用を計上しております。
また、既に建設に着手している今後開設予定の施設として、屋内50メートル水泳場やSAITAMAロボティクスセンター、川口北警察署などの建設費用も計上しております。
これらの施設の建設費用を全て合計をすると、総額で約400億円となる見込みであります。
これらに加え、県東部・県西南部地域特別支援学校や北部地域振興交流拠点といった新たな施設の建設を予定しておりますが、設計前や計画段階の事業であることから、正確な数字を見込んでお答えすることは現時点では難しい状況です。
他方、一般会計における道路・河川などを含めた公共施設等の長寿命化改修としては、長寿命化計画に基づき、前年度当初予算から60億円の増となる約640億円を令和7年度当初予算案に計上したところです。
今後は、この長寿命化改修に毎年度700から800億円程度の費用が必要であると、計画上見込んでおります。
これらの費用は、決して少なくない負担であることから、国庫補助金や地方交付税措置のある有利な県債などを最大限活用してまいります。
県として、県民生活の安心・安全を守り、将来世代にわたり必要となる施設への投資は、欠かすことなく持続的に行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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