令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

高校生の中途退学防止について-中途退学防止策について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

全国を見ると、都道府県立高等学校の入学試験において、定員に満たない場合でも不合格を出す自治体もありますが、事、埼玉県に関しては、合格最低ラインのような明確な基準はなく、近年では、定員に満たない高校では不合格者が出ていないという状況にあると伺っています。
高校で更に学びたいと考える生徒をできるだけ多く受け入れるという点に関して、そのこと自体を問題視する気持ちは全くありません。むしろ賛成しています。
反面、せっかく合格したのであれば、入学後は充実した学校生活を送り、しっかりと高校課程を学び終えて卒業してもらいたいと思います。そのためには、学校長をはじめ、高校側には万全の受入体制を整える責任と覚悟が必要であると考えます。
しかしながら、学校によっては中途退学者がかなり多いところもあり、県が実施している問題行動等調査では、その理由として、「学校生活・学業不適応」が最も多くなっているということでした。
入学した生徒たちが充実した学校生活を送り、中途退学をしないで済むよう、学校生活に適応できるための支援が必要と考えますが、教育長の御見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

議員お話しのとおり、将来的な人口減少に伴い、個人県民税は、納税者の減少により、大きな影響を受ける可能性があるため、安定的な税収の確保がますます重要となります。
個人県民税は、県税収入の4割近くを占める貴重な財源であり、市町村が個人市町村民税と併せて賦課徴収しておりますことから、県と市町村がワンチームとなって徴収対策に取り組む必要がございます。
そこで、従来から納税率が低い、あるいは収入未済額が多いなど課題を抱えている市町村に対して、高額・困難事案を県が引き受け、直接徴収する支援を行っています。
また、県職員を市町村に派遣をし、組織体制の強化や実務的な支援を行うことに加え、逆に、市町村職員を実務研修職員として受け入れ、OJTによる人材育成にも取り組んでおります。
さらに、「個人住民税 税収確保対策協議会」の場で、県と市町村が互いに課題を共有しながら、滞納発生時の早期整理や集中強化期間の取組などを推進しているところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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