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掲載日:2024年7月12日
Q 小久保憲一 議員(自民)
これまで知事の具体的な行動により何らかの変化はあったのか、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
まず、昨年12月に嵐山町長から、国立女性教育会館の移転に関し県の支援を求める要望がなされたことを踏まえ、私自ら、内閣官房長官宛ての「国立女性教育会館の在り方に関する知事意見」を作成し、国に提出いたしました。
また、本年2月には、内閣府男女共同参画局長に対し、拙速に結論に至るのではなく丁寧に地元の理解を得て進めるよう、私からやはり直接依頼いたしました。
また、5月に工藤彰三内閣府副大臣に面会した際にも、昨年12月に提出した知事意見について改めて説明し、適切な対応をお願いしたところです。
議員お話しのとおり、「女性版骨太の方針2024」には、国の方針としては異例の形で個別の自治体名を挙げ、「埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に聞きながら検討を行う」と明記されました。
これについては、以前から私が国に要望してきたところであり、国の姿勢の変化の現れとして評価をしているところです。
今後も、国立女性教育会館の機能強化関連の法案提出の動きなど、引き続き国の動向を注視し、必要に応じ、国に働き掛け、地元の要望について重視するよう求めていくつもりでございます。
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