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掲載日:2024年7月12日
Q 小久保憲一 議員(自民)
「踏切ゲート」及び「踏切ゲートLite」は大変有効な手段でありますが、あくまで暫定措置という位置付けです。
「第1種踏切」へ転換する場合、鉄道事業者が活用可能な国土交通省の補助事業が二つあります。道路である81か所を対象とする踏切保安設備整備事業、また、私有地13か所を対象とする鉄道軌道安全輸送設備等整備事業、また、道路管理者が活用可能な同様の踏切道改良計画事業があります。
しかし、この10年では、踏切保安設備整備事業を活用した令和3年度の羽生市内における秩父鉄道の1件のみです。県民の生命、生活を守るため、県も補助金を創設して「第1種踏切」への転換をリードすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
第4種踏切を警報器や遮断機がある第1種踏切に転換する際には、議員お話しのとおり、国土交通省から鉄道事業者へ2つの補助制度がございます。
このうち、道路法上の道路以外の第4種踏切を改良する場合に、地域鉄道である例えば秩父鉄道が活用できる国の補助制度については、県も協調して鉄道事業者を支援できる制度を設けているところであります。
また、市町が、鉄道と交差する道路の立体交差化や拡幅に伴い踏切を改築する場合には、国土交通省より市町への補助制度もございます。
まずは、これらの補助制度につきまして、私が会長を務めております埼玉県交通安全協議会に設置している踏切事故防止対策部会や、国の踏切道改良協議会などあらゆる機会において、第4種踏切を抱える鉄道事業者や市町に対し、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
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