令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

「子育てファミリー応援事業」の在り方-ギフトの在り方-

Q　小久保憲一　議員（自民）

令和5年予算特別委員会における附帯決議では、本事業について当事者目線と物価高の現状も踏まえつつ、県民のニーズも多様であることから、子育て世帯に対する支援を効果的に行うため、現金給付を検討するとともに支給額の増額を検討することとして、現金給付化、増額化を求めています。
申請率5割、市町村窓口紹介率0.17パーセントという事業効果の中、それではなぜ知事は物を配ることをこだわり続けられるのか、見解を伺います。

A　大野元裕　知事

埼玉県の事業につきましては、議員御指摘のとおり、現金化について、議会から御指摘をいただいたところでございます。
私は物を配ることにこだわっているわけではなくて、直接、これらの家庭と、世帯とつながるということが重要である、したがって窓口を開くということが最も大切であるということを、議会におきましても、これまでも御答弁をさせていただいたところであり、「埼玉県出産・子育て応援事業」は、保健師等の専門職が面談をしております。
また「子育てファミリー応援事業」は受託業者が、配付をした後に電話を行う等様々な何重かのつながる仕組みがございますので、こういった仕組みについて、どれが最も有効に機能するかということを、先ほど申し上げた、これから検討する中で改めて検証させていただきたいと思います。

再Q　小久保憲一　議員（自民）

知事がおっしゃるところの子育て世代とつながる、この事業効果0.17パーセントを求めて、これまで4.5億円を投じております。
であれば、知事がおっしゃるところの直接的な支援、正に現金給付というものをなぜお考えにならなかったのか。そして、これから考えていかれるのか、知事に伺います。

再A　大野元裕　知事

現在の事業におきましては申請をされていない御家庭につきましても、申請漏れがないよう市町村からの電話等で、ほぼすべての御家庭に働きかけを行っており、子育て家庭とつながるという本事業の主たる目的については、ほぼ100％達成しているところでございます。
他方で、現金でお渡しをするときに、振込等ではなく、直接つながる方法について今後検討する余地はあるとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、国の事業との重なり部分をいかに排除し、有効なものにするかについては、議員の御指摘も踏まえつつ、今後検討していきたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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