令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

「第4種踏切」について-「踏切ゲート」「踏切ゲートLite」の県導入推進-

Q　小久保憲一　議員（自民）

令和5年度時点で全国に約3万2,000か所の踏切が設置されていますが、中には警報機も遮断機もない「第4種踏切」が2,408か所存在します。その一つ、高崎市の上信越鉄道の踏切にて本年4月6日、9歳の児童が列車にはねられ亡くなった痛ましい事故がありました。事故を受けて高崎市では、4月16日、市内21か所全ての「第4種踏切」を廃止する方針を決定。
続く4月25日、群馬県では、令和11年度末までに県内74か所全ての「第4種踏切」の解消に向けた工程表を発表しました。それによれば、県が鉄道事業者と市町村へ対応協議や地元調整を要請し、本年7月末までに踏切廃止か、「第1種踏切」への転換か、全ての個別対策案を求め、9月末までに最終決定、公表、そして本年度中に「第1種踏切」への転換に係る法指定及び補助金活用に係る国との調整を行うとのことです。
本県には「第4種踏切」が94か所、関東1都6県では最多です。秩父鉄道では4月25日、85か所の「第4種踏切」の廃止に向け、道路管理者等との協議を行うとともに、「第1種踏切」への転換に係る費用の負担軽減等を国、県、沿線市町村と協議していく方針を示しました。
さて、この質問を行うに当たり、高崎市の事故現場を実際に調査したところ、線路周辺には宅地や畑が広がり、数多くの「第4種踏切」を確認しました。事故現場で手を合わせたところ、近隣の子供から「ありがとうございました」と声を掛けられました。
「第4種踏切」は地域住民の生活道路であり、移動手段であるため、一概に廃止することが受け入れ難いのは理解できます。しかし、同時に非常に危険であり、これを看過したがために人命が失われてはなりません。
令和元年度の全国の「第4種踏切」道100か所当たりの事故件数は1.02件、第1種の2倍弱。平成26年から令和5年までの10年間では69件の事故があり、71名の方が亡くなっています。早急に「第1種踏切」への転換、若しくは廃止を進めていかなければなりません。
また、まずは暫定措置として簡易的な踏切を設置することも、検討していく必要があるのではないでしょうか。幅員の狭い「第4種踏切」に警報機や遮断機を設置することが現実的でなく、かといって、生活道としてすぐに廃止が困難な場所において、「踏切ゲート」あるいは「踏切ゲートLite」という暫定的な踏切の設置がJR西日本中国統括本部にて進められており、来年度末までに合わせて168か所設置される計画です。
先日、JR西日本芸備線の設置現場を視察いたしました。こちらが「踏切ゲート」です。そして、こちらが「踏切ゲートLite」でございます。これらのゲートは、通行者を一旦停止させることで左右確認を促し、直前横断による事故防止に有効であることが確認できました。また、これらのゲートの設置費用は、「第1種踏切」の10分の1以下、「踏切ゲート」は歩行者だけでなく、トラクター等も通行可能。一方、「踏切ゲートLite」は、設置が最短で2時間程度で行えることから、地域住民への影響も少ないと考えます。
今後、本県でも先進事例の情報共有を図るとともに、試験運用を行うよう当該鉄道事業者や市町村に強く働き掛けを行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

警報器と遮断器がない、いわゆる第4種踏切は埼玉県の管理している国道、県道にはございませんが、市道等においてはいまだ存在しております。
第4種踏切の安全対策は鉄道事業者や道路管理者等が実施するべきものであります。
例えば、秩父鉄道では、第4種踏切は廃止を原則とし、廃止に向け道路管理者等との協議を加速していると伺っています。また、緊急追加対策として、全ての第4種踏切に人感音声再生機を設置することとしております。
議員御指摘のJR西日本が採用した遮断棒につきましては、比較的簡易に設備できる一方、通行する際には手動で開閉する必要があります。
そのため、鉄道事業者からは、自動車が通行する第4種踏切への設置は適当ではないと伺っており、自動車が通行しないものへの設置を前提に検討されるべきものと認識をしております。
その上で、踏切の廃止の可能性も含め、個々の踏切の状況を勘案し、こうした遮断棒の有効性・必要性につき、鉄道事業者と道路管理者等において検討することが必要と考えます。県といたしましては、議員御指摘の遮断棒の導入事例に加え、他県の優良な安全対策事例を調査するとともに鉄道事業者や道路管理者に情報提供するなど、第4種踏切に関する安全対策を後押ししてまいります。

再Q　小久保憲一　議員（自民）

ただ今の知事の御答弁でありますけれども、御答弁の内容、本県でもいわゆる先進事例を倣って共有をし、そしてそれを更に市町村、また鉄道事業者に広げていくという回答かと存じます。
一方で、実はJR西日本によりますと、埼玉県内の鉄道事業者を含めて複数の照会があったとのことであります。知事、この案件、県民の命がかかっています。本県としても試験運用を視野に情報共有を行っていく考えでよいのか、知事に確認します。

再A　大野元裕　知事

先ほど御答弁させていただいたとおり、鉄道事業者は原則として第4種踏切は廃止の意向であります。
暫定的にその間、手動の遮断棒を設置する場合の必要性があるかないかについては、鉄道事業者と道路管理者等において検討することが必要です。
先ほどの議員の御指摘の中で、事業者の方からJR西日本などに照会があったという情報もいただきました。
これらを含め、事業者が判断をされることが必要だというふうに思いますが、他方で、事業者側から県に対し、遮断棒設置の意向や要望が寄せられたことはこれまでございません。
そこで、県といたしましては、これらの導入事例や優良な安全対策事例を調査するとともに、一つではありませんけれども、様々な事例を鉄道事業者や道路管理者に情報提供するなど、安全対策を後押ししていきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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