令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

児童・生徒の「学びの保障」「教育機会の確保」について-学校への対応の周知-

Q　小久保憲一　議員（自民）

不登校の児童・生徒が公立小・中学校に在籍している上でフリースクール等に通っている児童・生徒に対し、学校が卒業を認めないという事案が発生した場合、児童・生徒の将来に大きく影響を与えることになります。
そのため、児童・生徒一人一人に寄り添った対応をするよう各市町村教育委員会に改めて周知すべきと考えますが、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

小・中学校における卒業の認定につきましては、学校教育法施行規則において、校長が児童生徒の平素の成績を評価して、行わなければならないと規定されております。
一方、国の通知においては、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると示されております。
したがって、卒業の認定においては、校長が、保護者や民間施設等と連携し、不登校の児童生徒の学習状況等について、適切に把握した上で、判断する必要があると考えます。
そのため、県内において、このように対応していたにも関わらず、卒業が認定されない事案が発生した場合には、市町村教育委員会に対して、適切な対応を求めてまいります。
県では、これまで、県と市町村の不登校に関する協議会等で、学校外の民間施設等で学ぶ場合の児童生徒の支援の在り方について、説明しております。
引き続き、学校が、保護者や民間施設等と適切に連携して、不登校の児童生徒一人一人に寄り添った支援を行うよう、市町村教育委員会に対して、周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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