令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

「独立行政法人国立女性教育会館」の在り方-「現在地での存続」に向けた、県の考え方について-

Q　小久保憲一　議員（自民）

昭和52年7月に嵐山町に設置された国立女性教育会館は、男女共同参画を推進する唯一のナショナルセンターとして全国355か所の男女共同参画センターのセンター・オブ・センターズに位置付けられ、機能強化を図るという国の方向性が示されています。昭和53年から令和4年まで44年間の国による修繕費は総額約74.3億円、昨年度も長寿化を図っています。
しかし、昨年11月29日、関係府省から嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたいとの意向が示されました。今回の問題点は、内閣府男女共同参画会議の下に設置された独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキンググループの報告書には、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、「今後検討していくことが必要である」との記載のみで、移転の必要性について全く示されておらず、議論すらされていません。そうした中、一方的に示されたものであり、断じて容認できません。
これを受け、12月13日、嵐山町長から知事へ緊急要望が行われ、12月21日、我が団から内閣府特命担当大臣、内閣官房長官、文部科学大臣への緊急要望を行い、さらに令和5年12月定例会にて「独立行政法人国立女性教育会館の現在地での存続を求める意見書」を全会一致で国に提出しました。
その後、本年6月11日、国において女性活躍・男女共同参画の重点方針2024、いわゆる女性版骨太の方針2024が決定され、施設の在り方について「男女共同参画のナショナルセンターの機能を有効に発揮できるよう、国立女性教育会館が所在する埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に聞きながら検討を行う」との一文が盛り込まれました。これまでの要望活動の一定の成果でありますが、移転の方向性は撤回されておらず、引き続き注視していく必要があります。
そこで、伺います。
（1）「現在地での存続」に向けた、県の考え方について。
国が示す方向性について、また、ワーキンググループの議論について県はどのように考えているのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

国が示す方向性のうち、今般、「女性版骨太の方針2024」にも盛り込まれた国立女性教育会館の機能強化については、国立女性教育会館が所在する県として、可能な限り協力をしてまいりたいと思います。
その一方で、移転については、ワーキング・グループにおける議論や報告書の方向性に示されておらず、その理由が不明確であるばかりか、決定までのプロセスが不透明で、ワーキング・グループの設置の意義すら疑わせるものと考えています。
さらに、より利便性の高い地域への移転を進めることは、岸田政権の推進するデジタル田園都市国家構想とも相いれないものであり、地元嵐山町の理解が得られない現状において、県として受け入れることは困難であります。
この考え方につきましては、昨年12月に私が自らしたためた意見書として政府に対し示してあるほか、本年5月の工藤彰三内閣府副大臣との会談をはじめとする類似の機会を捉え、適宜表明してきているとおりでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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