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掲載日:2024年7月12日
Q 松本義明 議員(自民)
事前に調べさせていただきましたところ、既に県内の60市町村中、25の市町で独自の通報サービスを運用しております。私の地元入間市でも、LINEを活用して同様のサービスを展開しております。また、昨年からは試行的に国でも緊急の同様のシステムを国土交通省で運用しております。
県民視点から考えますと、ふだん利用しているその道路が県道なのか、あるいは市町村道なのかは、ほとんど意識していないというのが実態だと思います。道路管理者それぞれが通報サービスを整備し、似たような複数のシステムがある現状は、県民にとって分かりづらく、利用が進まない原因の一つになっていると私は考えます。
今後、より安全な道路管理を行うためには、統一的な通報サービスシステムにしていくなど、一定の整理が必要と考えますが、いかがでしょうか。県土整備部長にお伺いいたします。
A 吉澤隆 県土整備部長
道路損傷通報サービスにつきましては、これまで県だけでなく、県内25の市町において、独自のシステムを整備し、運用しております。
利用者にとって、通報手段が複数あることは便利である一方で、どのシステムを利用してよいか迷ってしまうケースも想定され、統一的な通報サービスの有効性も認識しております。
このような中、議員お話しのとおり、国土交通省では、これまで電話でのみ受け付けていた「道路緊急ダイヤル」の機能を拡張し、手軽なLINEアプリを使った通報の受付を、令和6年度から本格的に運用開始しました。
このLINEアプリは、国道のみならず、県道や市町村道も含め、全ての道路を対象とした統一的な通報サービスであり、国、県、市町村にとっても、対応の効率化が期待されるものとなっております。本格運用からまだ日が浅いため、今後の利用状況や通報内容などを確認した上で、国や市町村との連携を図りながら、統一的な通報サービスについて、検討してまいります。
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