令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

重度心身障害者医療費助成制度の拡充について-ソーシャルインクルージョンの観点からの必要性-

Q　松本義明　議員（自民）

私は、ソーシャルインクルージョンの輪を広げること、これを県議会議員としての政治信条として一丁目一番地として政策課題に取り組んでいきたいと思っておるところでございますが、今回は重度心身障害者医療費助成制度の拡充についてお伺いします。
この質問は、令和6年2月定例会における自由民主党議員団の田村琢実団長の代表質問を踏まえてのものであります。改めて、その際の論点を整理させていただきます。
埼玉県では、障害のある方とその家族の経済的負担を軽減するため重度心身障害者医療費助成制度を設けていますが、身体障害者、知的障害者と精神障害者の支援には大きな差があります。現状で身体障害者、知的障害者の場合、手帳が交付されている方の約70パーセントが助成を受けられておりますが、精神障害者は1級に限定、かつ通院のみのため、手帳交付者の約8パーセントしか助成を受けることができません。これらを踏まえて、精神障害者保健福祉手帳2級まで入院・通院の拡大をすべきとの田村団長の質問に対して、大野知事の答弁は、市町村の意向もしっかりと確認した上で、制度の持続可能性を考慮しながら、国に対し制度創設の要望を継続するとともに、助成拡大対象の検討を進めたいというものでした。
そこで、まずはソーシャルインクルージョンの観点から重度心身障害者医療費助成制度の精神障害者保健福祉手帳2級までの拡大の必要性について、知事がどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

A　大野元裕　知事

重度心身障害者医療費助成制度は、医療費にかかる経済的負担を軽減することにより、医療を受けやすい環境をつくり健康増進を図るものであり、精神障害者の社会参加の促進につながるものと認識をしております。
このため、議員ご指摘のソーシャル・インクルージョンの観点からも意義のあるものと考えております。
他方で、重度心身障害者医療費助成制度は本来、地域ごとに対象が異なり不均衡が生じることがないよう、ナショナル・ミニマムとして国が全国一律のものとし実施するべきと考えております。
しかしながら、現在、国においては制度創設に向けた具体的な動きはありません。
県の有識者会議の試算によると、本県において単独で対象を精神障害者保健福祉手帳2級まで拡大をした場合、県予算は約13億円の増加と見込まれ、これに伴い、市町村にも新たな財政負担が生じることとなります。
さらに、精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、この傾向が継続する可能性があることから慎重な検討が必要であり、引き続き国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。

 

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