令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

重度心身障害者医療費助成制度の拡充について-拡充の決断を-

Q　松本義明　議員（自民）

ここまでの答弁では、知事の方から、これは一定理解できますが、財政負担の話ばかりで全く前に進んでいない印象を受けます。私は、これは先ほどちょっと言葉もありましたが、ただの医療費助成の数字の話だけではなくて、精神障害者の方にとってもう人生、生活そのものの議論をしていると思っております。精神保健福祉手帳2級の所持者の方々の生活の大変さを考えたときに、自己負担がネック、これによって病院にすら行けない。そして、生活が安定しない、仕事に就けない、本来納税者になれる可能性がある方が家にいる、こういうような状況が生じてしまって、負のスパイラルに陥ってしまっております。
知事、この現状を踏まえて、もう既に様々な検討をしてきました。時間もかけてきました。私は、今こそこの拡充の決断をすべきときと考えますが、知事、決断いただけないでしょうか、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

精神障害者本人に対する医療費支援につきましては、早期治療や、あるいは治療の継続が促進されることにより症状を安定させ、議員がご指摘になられたとおり、就労の継続や、あるいは生活の安定につながることも期待をされると思います。
こうした社会的効果に加え、市町村の合意を前提とした制度の持続可能性をどう確保していくかという点について、検討するとともに、先ほど申し上げましたとおり、本県はナショナル・ミニマムとして制度構築するべきものであるところから、国に対する要望を継続してまいります。

再Q　松本義明　議員（自民）

当然、私は国に求めるのはいいことですが、埼玉県としてやってほしいということの意図で質問をしております。
今月上旬で締切りにして各市町村63市町に意向調査を行ったと。先ほど結果もお示しいただいたと。であるならば、その調査を受けてどうするのか。市町村を巻き込んでいるわけですから、具体的なステップ、これを示すべきだと思いますが、この具体的な次のステップについて、知事、いかがお考えでしょうか。

再A　大野元裕　知事

先ほど市町村のアンケートの回答についてお話しをさせていただきましたが、県が拡大するならば拡大という中でも様々なご意見があり、条件設定をするべきというのが、多かったというお話しをさせていただきました。
その中で、制度がいったん行われた場合には市町村の負担にもなりますので、持続可能性が必要です。
そういった中で、私どもとしてはいくつかの選択肢をお示しをさせていただき、例えば、非課税世帯に限定をするとか、重複障害に限定をするとか、そういったいくつかの選択肢を示して、お話しを進めてまいりました。
また、それらの、先ほど、先行の県についても、条件付きで行っているところがあると申し上げましたけれども、2級に拡大している中でも重複障害を主としているところですとか、通院のみにしているといったところもありますので、これらの制度設計をやはり行うということが、市町村の負担を踏まえて合意に導く、私は方法だと思っておりますので、これらの具体的な議論について、市町村と深めていきたいと考えております。

再々Q　松本義明　議員（自民）

知事、今、市町村の御意向もということでございますけれども、私は市議会議員時代からずっと意見書を上げたりとかというところもやってきた中で、今日も傍聴来てくださっている皆様はじめ、もう様々なたくさんの当事者の皆様のお声を聞いてきました。それはもう一刻も早い決断をというのが切実な声なんですよ。親の会の皆さんも高齢化してきております。
病気が寛解して社会の中で生活する、適切な医療を受けながら。そのためには、この医療費助成というのが間違いなくその第一歩になると私は確信しているんです。
改めて、市町村からの意向調査もしました。そして、有識者会議も終わりました。再度、今こそ決断にかじを切るべきと考えますが、知事、いかがでしょうか。

再々A　大野元裕　知事

制度の持続の可能性の観点も導入と同時に必要であり、実施主体である市町村というのがステークホルダーでもございますので、丁寧に意見をお伺いし、対象拡大につきまして、しっかりとした庁内での議論を踏まえて、結論を出していきたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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