令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

重度心身障害者医療費助成制度の拡充について-現在までの検討状況-

Q　松本義明　議員（自民）

ただ今の大野知事の答弁から、ソーシャルインクルージョンの輪を広げるという観点からの必要性は認識、共有できているというところでございますが、ナショナルミニマム、国がやるべきだというようなことが今の中でのあるところ。しかし、既に県単位でやっているところたくさんありますし、市町村単位でやっているところもあります。そして、今日までたくさん検討してきたけれども、結論を出していない、検討ばかりで余りにも時間をかけ過ぎ、これが私の考えであります。
令和3年の県議会での決議を受けて、令和4年に有識者会議を立ち上げ、本年の3月に終了した有識者会議での議論がされてきたものと理解しております。また、当制度は市町村にも財政負担が半分生じますので、市町村の意向調査も行っていただいており、ちょうど今月の上旬に締切りをして今、取りまとめに着手しているとお伺いしております。
これらを踏まえて、現在までどんな検討をしてきたのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

精神障害者保健福祉手帳2級への対象拡大について、各市町村における議論を更に深めていただくため、有識者会議で人口規模別の必要予算を推計し、令和6年3月末に各市町村と共有をいたしました。
その後、市町村に対し現時点での意向を確認するため、令和6年5月に調査を実施し、令和6年6月中旬に全市町村から回答を頂いたところであります。
状況でありますが、63団体のうち15の団体から「県が補助対象を拡大した場合には対象拡大を行う」という回答があった一方で、46の団体から「財源確保などへの懸念から現時点で判断できない」との回答がありました。
また、拡大すると回答した15団体のうち、11団体が「今後対象者が増加した場合は制度の見直しが必要」と回答しており、将来にわたり支援を持続させるための制度設計が必要と考えます。
また、全国の都道府県の状況を確認したところ、11の府県が精神障害者手帳2級まで対象を拡大していますが、そのうち7府県につきましては制度の持続可能性などを勘案し、対象者に一定の基準を設けて助成を行っているところであります。
市町村の意見を更にお伺いをするとともに、先行府県の取組も参考にしながら、助成対象拡大につき引き続き検討を進めてまいります。

再Q　松本義明　議員（自民）

今、知事の方から、なかなか私からすると理解ができないような答弁だったんですけれども、まず令和4年度から有識者会議を立ち上げて、3月で終了しております。これには市町村の担当者も入っていただきながらやっております。アンケート調査は63市町村中15が行いたいと、それは配慮されながら、有識者会議の方では具体的にどんな方向性が示されたのでしょうか、お伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

有識者会議におきましては、精神障害者の保健福祉手帳2級への対象拡大に関するその必要性について議論をいただくとともに、各市町村の代表として入っていただいた方々もおられますので、その理解を深める。そして、そのベースとなるファクトとして人口規模の必要予算の推計などを行いました。
そして、先ほどお話を申し上げたとおり、これを踏まえたうえで、各市町村にアンケートを行わさせていただいたというのが、これまで行ってきた経緯でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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