令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「稼ぐ県庁」について-歳入増に向けた具体策-県広告媒体の広告収入-

Q　松本義明　議員（自民）

既に多くの市町村では、新たな歳入確保策として広告収入に着目しており、例えば、行政手続の待合室のモニターや庁舎の建替えに広告を出すなど、様々な工夫により歳入確保につなげております。埼玉県もホームページや彩の国だよりなど様々な広報媒体や施設を有しており、こうした資源を最大限活用して広告収入を更に増やす取組を講じていくべきと考えます。
また、先ほど申し上げましたように埼玉県は700万人を超える人口規模を持ち、埼玉スタジアム2002やさいたまスーパーアリーナには国内外から多くの人々が訪れるなど、全国屈指の高い広報のポテンシャルも有しております。近年では、大規模集客施設のような有形資産だけではなく、事業やイベントなどの無形資産も広告媒体として活用する事例もあり、工夫次第では広告媒体の領域も新たに拡大していくことができます。
これらを踏まえまして、本県における広報媒体を活用した広告収入確保の取組の現状と今後の対応方針について、企画財政部長にお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

本県では、ホームページや広報紙のほか、施設の看板や庁舎の案内板なども広報媒体として活用し、広告収入は令和4年度の1億8千万円から令和5年度は2億3千万円に伸びております。
今後も更なる収入の拡大に向けまして、県庁舎内のエレベーターやトイレなどあらゆるスペースの活用可能性をゼロベースで検討してまいりたいと考えております。
さきほど議員から、イベントのような無形資産も活用すべきではないかとの御提案をいただきました。
本県でも毎年開催される映画祭やスポーツイベントなどで企業・団体に協賛を募り、運営費の一部として活用している実績がございます。
今後開催される全国規模のイベントについても効果的な活用を検討してまいります。
また、DXの取組の一環として本年度からメタバースの活用を本格化いたします。
このバーチャル空間における広報の可能性、これについても企業や関係団体のご意見も伺いながら、新たな広報媒体の掘り起こしとして努めてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。