令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「稼ぐ県庁」について-歳入増に向けた具体策-ネーミングライツの導入-

Q　松本義明　議員（自民）

ただ今、知事の方から歳入確保の取組、これは大変重要であるという中で、私も考えを同じにするところでございます。歳入を増やすためには、それに加えて職員一人一人が事業執行に当たり、あらゆる手法で稼ぐという、県税収入だけではなくて、稼ぐという意識を持つことが大切であります。
他の自治体では様々な工夫をしており、歳入確保に取り組んでいる事例があり、こうした観点からも先ほど知事が触れられましたネーミングライツも含め、「稼ぐ県庁」に向けて具体的に3点にわたり、県独自の歳入確保の取組について企画財政部長に、ここからお伺いします。
1点目は、ア、ネーミングライツの導入についてです。
ネーミングライツについては、令和4年度9月定例議会で現齊藤邦明議長が一般質問をして、検討が加速、進められていると認識しておりますが、改めて公共施設等の命名権を付与するネーミングライツは企業にとっては高いPR効果が期待でき、自治体でも新たな財源確保をできるというメリットがあることから、2000年代初頭からスポーツ施設を中心に導入事例が増えております。
例えば、横浜国際総合競技場は、2005年にネーミングライツを導入して日産スタジアムの名称でしっかり定着しております。日産スタジアムは、横浜市に年間1億5,000万円の歳入をもたらすなど、企業、行政双方にとって多大なメリットを生み出しております。
全国有数の人口と経済規模を有し、県内外から多くの人が訪れるアリーナやスタジアムのある埼玉県は、ネーミングライツのポテンシャルも高いはずです。しかし、いまだに導入の実績はございません。
近年では、ネーミングライツの対象施設のバリエーションが広がっており、例えば歩道橋や橋りょうなど身近な施設の命名権を設定する事例も増えております。そこで、まず最初の一歩を踏み出すことが重要であると考えますが、本県におけるネーミングライツ導入に向けた取組の現状と今後の対応方針について、企画財政部長にお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

ネーミングライツは、新たな財源確保の方策であるとともに、企業にとってもPRやイメージアップの効果をもたらす、官民双方にメリットを生み出す手法であり、本県においても、できる限り速やかに導入をし、有効活用していきたいと考えております。
そこで、昨年9月にネーミングライツの導入に向けたガイドラインを策定し、原則、全ての県有施設を対象に導入の可能性を検討した結果、今年度、防災学習センターと大相模調節池を対象にネーミングライツを導入することといたしました。ネーミングライツの実施に当たりましては、施設の指定管理者や企業、地元市町村など関係者との調整が必要となりますが、他の自治体の導入例も参考にしながら、施設所管部局と連携をし、導入施設の拡大に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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