令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「稼ぐ県庁」について-歳入増に向けた具体策-攻める企業版ふるさと納税-

Q　松本義明　議員（自民）

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方創生プロジェクトに対し、寄附した企業に税額控除の措置がなされる制度であります。企業版ふるさと納税によって、地方創生のプロジェクトへ充てる資金調達ができることはもちろんですが、当該プロジェクトの発信によって地域の魅力の再発見や地域経済の活性化、更には地域の認知度向上などにもつなげることができ、多岐にわたるメリットがある制度であると私は考えております。
特に、これは県が取り組むべきものだとも考えております。企業版ふるさと納税の全国の寄附実績は年々増加傾向にあり、令和4年度の寄附件数は8,390件、寄附金額にして約340億円と過去最高となっております。企業版ふるさと納税は、直接県民に負担を求めず、県の歳入を増やすことができることからも、自治体間の競争、企画力、これに勝ち抜けるように民間活力も活用しながら、投資という意識で攻めの姿勢で積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、本県における企業版ふるさと納税のこれまでの実績と今後の対応方針について、企画財政部長にお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

企業版ふるさと納税による寄附は、平成30年度から受入れを開始し、主に埼玉県人会の岡本圀衞会長から、県縁の企業の御紹介もいただきながら働きかけを実施してまいりました。
岡本会長の御尽力もあり、寄附受入額は年々増加し、令和2年度に約900万円であった寄附受入額は直近の令和5年度で約3倍を超える約3,000万円に達したところでございます。
本県として更なる取組の強化が必要だという風に考えまして、新たに数値目標額を設定いたしました。国の総合戦略が終期を迎える令和9年度に1億2,500万円、そこから逆算をいたしまして令和6年度、今年度は8,500万円を目指すということで目標を設定いたしております。
この目標達成に向けまして、今年度からは民間のノウハウを活用した成果連動型の委託を導入することといたしました。
また、こども食堂応援プロジェクトなど、本県の寄附対象事業を紹介する動画を約40本作成いたしまして、県のホームページで広くPRをする予定でございます。
さらに、大野知事の幅広い人脈を生かしまして、副知事をはじめ県幹部が直接県外企業のトップに知事の親書を直接お渡しするというような取組も今年度新たに始めておりまして、まさに議員が仰った攻めの姿勢で積極的に現在取り組んでいるところでございます。
企業版ふるさと納税の目標額の達成に向けまして、関係部局とも連携を図りながら全庁をあげて積極的に歳入確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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